来年４月から２割程度

　自動車のすべての保有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が、来年４月から値下げされる見通しになった。保険金の支払い対象となる人身事故が予測より少なかった上、保険料の運用も堅調だったため。政府は平均２割程度の値下げを軸に調整する。値下げは９７年度以来１１年ぶりとなる。

　値下げは来年１月の自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で検討される。自賠責保険で契約者が支払う保険料は、国からの交付金を差し引いた金額になるが、交付金は０７年度で打ち切られるため、保険料はその分値上がりする予定だった。

　一般的な自家用自動車の２年契約の場合（沖縄・離島を除く）、契約者が負担する保険料は現行３万８３０円で、来年４月から数千円の値下げとなる見通し。関係者によると、０７年度は保険料収入のうち保険金支払いに充てられた割合（損害率）が予測より約２０％低い８５％にとどまり、保険収支の黒字が確実になった。運用分もあわせると３割程度の値下げ余地が生じている模様だが、制度を安定的に運営するため、値下げ幅は２割前後にとどめる方向だ。

　自賠責保険料が最後に値下げされたのは９７年度。０２年度から制度が改正され、保険料の運用益を６年間で交付金として契約者に返すことになった。０７年度の交付金は９００円（自家用自動車の２年契約）で、交付金がなくなる０８年度はその分負担増となる予定だった。