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日本国の理想とは、どうあるべきなのか！

遡れば、西郷隆盛が廟堂を去った頃より、内政・外交とも下り坂になり、人民は困窮しているのに官僚の驕奢は目に余るという素地が明治維新後の政府によってつくられた。西郷に代わって大久保が事実上の独裁者となり、国権主義の強硬路線を走り出した。木戸孝允、井上馨、伊藤博文、山縣有朋といった長州派は岩倉、大久保とともに復権闘争と汚職隠しにまんまと成功し、しかも彼らは図々しくも、いよいよ職権を乱用し派閥の利益を図った。大隈重信もこれに加わった。初志にあった維新の理想を忘れ、自身の栄耀栄華に走ったのである。日本の功利的繁栄を優先し、有事専制の官僚による中央集権国家、官僚的合理主義、警察国家への道を行ってしまったが、それが果たしてよかったのであろうか。魂を失い、物質的に豊かになっても決して幸せといえない、精神的にさまよえる日本人をつくってしまったのはこの頃からではなかったのであろうか。西郷隆盛の理念には民主的で進歩的な社会、公平で明朗な社会、そして何よりも道義・仁愛をもってたつ国家が描かれていた。人民を天の預かりものと思い、また、天皇の信任の厚い西郷を退けるために、大久保や長州閥が奸謀をたくましくした結果が、いわゆる征韓論政変であった。西郷は陽明学によって、その心を修め、肝を鍛えた。陽明学は、良知、良心の働きを大切にする。彼が名利の外に立って、その決心して動くや、死生を超越していたのは、ここにその源があるであろう。至誠と仁愛をもって人に接し、世に処するということである。したがって彼の政治的信条も、日本は道義国家でなければならぬということであった。国家に道義が行われるなら、官僚はみな公平にして廉潔であり、外国との交際も道義的であっただろう。ところが、国家のエリートであるべき官僚、政治家、大臣のなかに、我利我利亡者のようなものが混じっており、政界は泥の海である。道義や陽明学などどこ吹く風で飛ばしてしまった。模範たるエリートがこのような姿ではとても「美しい日本」という国づくりは無理だろう。物質的に豊かになっても決して幸せとはいえない社会を生み出してしまった。我利我利亡者の長州出身の政治家が明治憲法をつくり、軍部の統帥権の独立という欠陥憲法のおかげで、軍が独走し、外交をないがしろにして不幸な戦争への突き進んでいってしまった過去を忘れてはならない。日本は中途半端な軍備をもっても仕方がないのである。国民一丸となって徒手空拳であろうと平和外交にすべてを託すのが日本の平和憲法の精神なのである。陽明学を日本の国家の理想とし、基本に据えることから真の日本の改革は始まると私は思うし、これが軍国主義の復活だとかいう意見に私は与しない。人として生きる道を忘れてしまったことが、昨今の信じがたい凶悪事件、殺人、日本人は倫理もなくなったかのような、連続している出来事の象徴である。重要な志が立身出世や金儲けを指すものとされ、本来の意味である「心の立派な人になろうとする意志」が置き去りにされてしまった。本来、政治家や官僚は本来の意味である志のある人でなければならない。老人には安心されるような、友達には信じられるように、若者には慕われるような人がリーダーであるべきなのに、上にたつ人が自身の立身出世や私利私欲の金儲けを優先しているから、この国は志のない亡国となってしまった。学問には「道」と「芸」があり、「道」とは自分自身を鍛える人徳形成であり、「芸」とは食うための技術を磨くことである。つまり、「道」とは哲学、思想、文学といった人間や人生を探求する学問であり、「芸」とは法律、科学、医学、芸術といった知識を売り物にする学問のことである。この二つが両立して本来の学問であるが、現代の我々は就職に便利だからと「芸の学問」だけを学び、人徳を磨く「道の学問」はどこかに忘れ去られてきたのである。それゆえに戦後教育は「芸の学問」偏重となり、結果、オウム真理教の事件や、青少年の凶悪犯罪、官僚や政治家の汚職などが蔓延して、おかしな社会になってしまった。昔、日本人にはすばらしい「道の学問」があった。今からでも遅くはないから立派な先人たちの書を紐解くことをお勧めする。それがいかに人間の迷い、悩みを救い、将来を担う子供に進むべき方向を示してくれるかがわかるだろう。人はいくら金を儲けても立身出世をしてもそれで幸せになれない。人間として生きる道を伝えていくことでこの国は亡国から救われると思う。以下のお勧め本を読んでほしい。


年金問題にしろ、官僚の天下りにしろ、政治と金の問題にしろ、官僚出身の政治家がこの国の舵をとっているのはおかしいと思いませんか？戦後、自民党の吉田学校以来、この国は官僚と官僚を卒業して政治家になった人が牛耳っている。徹底的に社会主義、共産党を弾圧した歴史があるのである。欠陥憲法である明治憲法のおかげで軍が暴走した結果、悲惨な戦争で３００万人もの普通の人たちが亡くなった。中国や朝鮮で強姦し、略奪と暴行を働いた日本人ということをアジアの人たちは覚えている。逆に日本人はどうなのだろうか？ソ連やアメリカ兵に強姦され、３万とも４万ともいわれる日本の婦女子が被害を受けたことを、戦後の歴史教育では封印してきたから、それを知っている人はほとんどいないのではないだろうか？青い目の子供を産んで地獄のような日々を送らざるをえなくなった婦女子がいたこと。ソ連兵に強姦され、頭がおかしくなった人、満州から帰国した際に妊娠中絶を余儀なくされた人が少なくとも３万人はいたということを知っていますか？歴史を封印している政府、官僚をおかしいと思わなければ、この国は３００万人の犠牲を払って、今があることを理解しているとは思えない。今の教育で教えていない大東亜戦争の歴史を自分で学ばなければならない。城山三郎氏や半藤一利氏の書いた本を読んで戦争体験者の考えを知らなければならない。憲法はＧＨＱ、アメリカに押し付けられたものであるという声を耳にするが、私はそうは思わない。国民の総意が反映されたものとみている。主権在民の思想がはじめて明文化されたのは、今までの政府案より進歩的であったことは事実である。湾岸戦争時、自衛隊の海外派兵を狙った政府の国連平和協力法案が戦争体験者が「海外派兵は戦争への道」と声を上げたことで、同法案を廃案に追い込んでいく上で大きな力になったことを忘れてはいけない。抑止力が働いたのは国民が声を上げて反対したからである。世界には火薬庫がいくつもある。隣の北朝鮮もそのひとつだろう。しかし、悲惨な戦争を体験している日本が、戦争の悲惨さを、もっと声を大にして訴え続けてゆかなければならない。広島や長崎での核爆弾の被害を受けた体験をもつ日本が、世界に反核、平和を訴え続けたことがベトナム戦争での核兵器使用の危険性を回避することができた。世界に貢献する姿は自衛隊強化や自衛隊の海外派遣ではない。自民党は８４年に防衛費のＧＮＰ１％枠を突破し、日本が再び軍事大国していく動きとして、アジア周辺国から警戒されているが、これなど言語道断であり、日本が真に世界に貢献するべきことは世界に反核・平和を訴え続けることであると思う。また、日本が経済的に高度成長を果たしたのは、軍事費にお金を他国より使わなかったことが世界的に産業競争力をもった理由であることを、今、再び政府は忘れて、逆行しようとしているのである。日本は平和を訴えることで軍事費や米国への戦費負担などはしないことである。その分、経済援助をすべきである。平和維持のための経済援助は惜しんではならない。イラクの人たちも自衛隊が来るよりは日本の企業にきて欲しかったと言っていた。それには今までのような日本一国だけの繁栄ではなく、世界のなかの日本として世界人類の繁栄を目指して方針転換をしてゆかなければならないだろう。そうしないと別の意味での先の戦争の二の舞になる可能性がある。そして、アメリカに加担するのではなく、国連にもっと加担して、国連中心の安全保障体制づくりに金と知恵をだすべきであると考える。尊敬する維新の英雄、西郷隆盛も草葉の陰でさぞかし、今の日本の姿をみて嘆いていることだろう。
今、国民は、官僚と官僚出身政治家が支配し、無駄に税金が使われ、官僚の高コスト体質が多額の借金までして財政赤字を累積させているのである。よく考えるべきときである。この国は、もう何十年も自民党という同じ政党、東大出れば勝ち組といわれる、理念も理想もない我利我利亡者のエリート中央官僚がタッグを組んで、権益に群がって税金の無駄遣いばかりでなく公金横領まで重ねてきている。しかも、そのために今、日本は財政破滅に向けた瀬戸際に追い込まれている。国民の政治不信は極まり、若年層は年金に加入せず、定職にもつかず、そして国民の義務である選挙にすら行かなくなったが、一人ひとりが改革者となって荒波の中に飛び込み、道なき道を自分で切り開いてゆく勇気と胆力、覚悟が必要である。どの政党も改革を連呼しているが、ことの本質、与党の主張している改革の５Ｗ１Ｈが何であるかを自分で調べ、頭でよく考えることが重要である。公僕であるべき公務員が平気で公務員法に違反し、政財界や官僚と癒着したテレビや新聞などマスコミのいうことを鵜呑みにしてはいけない。今こそ、自分が先に変わることで狂った世の中を変えてゆくという決意と実行が必要である。そして、我々の財布に勝手に手を突っ込んで金を掠め取り、国民の利益にならない税金の無駄遣いをする官僚、政治家を糾弾し、自民党に対抗できる信頼できるもうひとつの政党をつくることに加担することが大事である。自民党ばかりに政権を任せるのではなく、２つの政党が政権を競い合い、国民にとってよりよい政治を目指す姿こそが健全な政治への道である。皆が目を覚まして選挙における投票行為でもうひとつの信頼できる政党をつくり、育てることが今、最も大切である。そして、官僚や権力者の恫喝に恐れず、前向きな社会に変革しよう！もうひとつの強い政党を国民の手で支え、作り上げることが我々の利益にもなるのだ。今の税金無駄遣いの元凶となっている高コストな行政システムを徹底的に壊すことから、よりよい新しい行政システムがうまれてくる。規制すべきは無責任な横暴を極める官僚であり、つくり、支えるべきは健全な与党に対抗できる強力な野党と地域に行政権を委譲し、中央官僚は権限を大幅に縮小し、人員削減を断行するべきである。活性化させる行政システム（たとえば、米国のように政権が変われば官僚も入れ替えるといったような仕組み）を実現させることを国民が突きつけるべきときに来ている。今、発展している地域は市民が声をはりあげ、市場も社会も開放してヒト・モノ・カネを世界中から集めてくるように変革し、グローバルに活躍しているところだけである。既成の自治体、国の官僚構造のように日本の古い体質、官僚や世襲政治家の党に委ねることは国益にはならない。強力な野党をつくることから真の改革は始まる。そうでなければ我々の懐から無駄にお金を使われるだけである。財政破綻しないための増税という大義名分によって。