TOKYOチャレンジネット - こちら楽天オークション情報局

Apr 25, 2008

TOKYOチャレンジネット「★つ・ぶ・や・き★(961736)」
[ ニュース ]

楽天オークションではありません。

TOKYOチャレンジネットをご存知ですか。

TOKYOチャレンジネットは、住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶・サウナ・ファーストフード店・ファミリーレストラン・24時間深夜営業店等で寝泊りしながら就労している方に対して、生活、住居、仕事の相談を行う東京都の相談機関です。

本日4月25日に新宿・歌舞伎町にある東京都健康プラザ内に開設されました。

対象はいわゆるネットカフェ難民で、半年以上都内で生活している人です。
厚生労働省の「住居喪失不安定労働者の実態に関する調査」では23区内のネットカフェなどで生活する生活困窮者は推計2,000人とのこと。

ところで、このネットカフェ難民という言葉は、本当の難民の方々に失礼でしょう。
生き延びることの厳しさは、比べ物にならない筈です。
ネットカフェ難民よりも厚生労働省の調査タイトルに使われた「住居喪失不安定労働者」が適切な表現でしょう。

住居喪失不安定労働者は、20～30代が41.5％で、40～50代が45.5％を占め、1カ月の平均収入は10.7万円。
65.5％が非正規雇用で23.6％が失業という内訳。

住居がなく、ネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりする住居喪失不安定労働者を対象に東京都が支援策に乗り出したという訳です。
対象は日本国籍がある20歳以上の、住居はないが仕事はある人で、都内に6カ月以上生活していることが条件。
貸付額は、住居確保に必要な資金として最大40万円、生活支援として最大20万円まで。貸付は東京都社会福祉協議会が行い、就労支援は厚生労働省の協力です。

困っている方々への支援ですから、それは良いとして、その対象が極めて限定的で23区内だけでもせいぜい2,000人というもの。
対象となる方々が多いのなら、私も東京都民ですから納税者として納得できますが、そんな限られた少数の方々になぜ税金を使ってまでという思いもあります。

と思っていたら、TOKYOチャレンジネット所長の「ネットカフェ難民に甘いのではないかという声があるのも承知している。」とのコメントがありました。

ネットカフェといえば、日本で洞爺湖サミットがあることから、サイバーテロを狙った輩がネット先進国から日本に入国しているので、警察当局がネットカフェの見回りを強化しているとか、最近噂になっています。
サイバーテロなどが起きたら東京は完全に機能マヒ状態に陥ってしまいますので、監視強化も納得できます。
TOKYOチャレンジネットのスタート時期と関係があるかもと思うのは、穿った見方でしょうか。

【参考記事】

ネットカフェ難民の生活を東京都が支援（オーマイニュース）

ネットカフェ難民救済センター、初日は電話相談が殺到 -「甘い」の声も（マイコミジャーナル）