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経営難に陥っていた米国証券4位のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、現地時間15日未明、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請すると発表しました。

破産法といっても日本の破産法と違い、日本でいうと民事再生法に相当する再建型の法的手続です。

米国銀行2位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や英大手銀行バークレイズが救済買収を検討中との報道がされていましたが、サブプライム関連で巨額の損失を抱えるリーマン・ブラザーズをどこも救済できなかったようです。

同時にリーマン・ブラザーズを救済しなかったバンカメは米国証券3位のメリルリンチを救済し買収することを発表しました。
リーマン・ブラザーズよりもメリルリンチの方が傷が浅く、投資対象として取り組めたということでしょうか。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響がどれ程大きいものであったか現実の形となってきました。

日本にも日本法人のリーマン・ブラザーズ証券があります。
このリーマン・ブラザーズ証券は六本木ヒルズに入居していて、あのライブドアで荒稼ぎをしたことで名を馳せました。
当時はライブドアも六本木ヒルズに入居していて、楽天も六本木ヒルズに入居してました。
ろくでもない会社が入居しているビルとして評判を落とした六本木ヒルズからは楽天他いろんな企業が転居していきましたが、リーマン・ブラザーズ証券は今も六本木ヒルズです。

金融庁は米国の親会社の経営破たんによって、日本の投資家や顧客の利益が害される事態が生じない措置を講じる必要があると判断し、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産の国内保有命令と業務改善命令を出したと発表しました。
日本法人の資産が海外の関連会社に流出するのを防ぐほか、日本の証券会社として投資家保護を徹底するよう、海外向けの債務を除く資産を日本国内に置いて保有するよう命じました。

日本でも日本法人のリーマン・ブラザーズ証券が関与した金融商品を日本の法人や個人が投資家として所有している可能性もあり、日本においてどこまで影響があるのか暫く見守る必要があるようです。


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