アル・ゴア元米副大統領が「地球温暖化」に取り組む姿を映画化した『不都合な真実』が日本でもヒットしている。そうした中、日本語版では「政治的アクション」や「社会的アクション」につながるメッセージが削除され、「一人一人の心がけ」だけが強調されているとする指摘が聞こえてくる。温暖化の原因にしろ、その対策にしろ、構造的な側面をオリジナル版から削り取ったということだ。「自主規制」なのだろうが、構造的な面に目を向けようとしないのは日本の伝統である。

例えば、1980年代に株価が高騰した際、マスコミは「仕手株」や「政治銘柄」に興味を示していたが、その背景では官民が手を組んだ「高株価経営」があった。相場を人為的につり上げ、高値で時価発行増資や転換社債発行を実施、企業は多額の資金を調達するという仕組みである。株価操作が「国策」として行われていたのである。「仕手」などは末端の人間にすぎなかったのだが、記者が知りたがったのは、この仕手のことだけだった。

イギリスで出版された『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』を訴えると野村證券は同国で予告したことがある。「本部長クラスでは無視するという結論が出ている」と野村證券の人間は事前に話していた。本部長クラスの決定をひっくり返すほどの意志が働いたということである。後に出された「日本語版」では大蔵省（当時）の関与を指摘した部分など、構造的な問題に触れる記述が削除され、大幅に書き換えられていた。

例えば、旅客機の墜落などでも、あるいは薬害や公害の問題でも構造的な問題には深入りせず、個人的な「お涙頂戴」的な話にするのが日本のマスコミ。構造的な問題、つまり権力システムの問題を避けるのが日本流である。最近では、大企業のスキャンダルを取り上げようとしないマスコミを嘲笑する声が霞ヶ関からも聞こえてくる。

地上げの問題も、「開発」を計画する巨大企業と大手銀行が存在しなければ成り立たなかった。土地を買い取る相手がいるから多額の資金を借りて地上げできるのであり、銀行も融資するのである。このシステムが機能しなくなったことから「不良債権」が発生し、人の命が奪われるような事件にも発展した。この不良債権の尻ぬぐいを中小企業や庶民が押しつけられたのだ。

不都合なものは見ない、無いことにするという姿勢で戦争したのが旧日本軍の作戦参謀たちだった。CIAなど自国の情報機関からの情報を無視、自分たちの描くシナリオに合わせた話を流していたネオコンも同じような思考をしている。日本の政府やマスコミがネオコンの旗印を追いかけているのは、「類は友を呼ぶ」ということなのかもしれない。

日本のマスコミは何かがあると「経済効果」なる代物を持ち出してくる。オリンピックの招致でいくら、サッカーのワールドカップ開催でいくら、どこかの野球チームが優勝したからいくら、高校野球の誰それが入団したからいくら、卓球の何々ちゃんが活躍したからいくらといった具合だ。「経済効果」という尺度でしか世の中を見ることができない。

地球温暖化対策は経済活動にマイナスだと大企業の経営者たちに言われれば、マスコミはやはり「経済効果」の計算をするのだろう。環境対策で新しい産業が発展することなどは考えないようだ。自分たちの高給はスポンサーのおかげだと、そろばんをはじいているのかもしれない。