桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

民主党と共和党、二人の副大統領候補がイスラエルをどのように位置づけているかを示す話が伝わってきた。民主党のジョセフ・バイデンはイスラエルを独立国として位置づけ、ワシントンではなくエルサレムで政策を決定するべきだと発言している。イスラエルをアメリカの友好国だとはしているものの、一心同体ではないというわけだろう。イランを差し迫った脅威だとも考えていない。イスラエルを絶対的な存在だと考えるネオコン（新保守）／シアコン（神保守）とは違うということだ。

これに対し、共和党のサラ・ペイリン・アラスカ州知事はキリスト教系カルトの信者、つまりシアコンで、知事室にイスラエルの国旗を飾るほどの親イスラエル派でもある。イスラエルがイランの核開発を嫌っていることも理解、イラク攻撃も神の意志に基づくものだとも言っている。共和党はイスラエルに心酔している人物を副大統領候補に選んだのである。

共和党の大統領候補、ジョン・マケインの顧問を務めているランドール・シューネマンがネオコンの大物で、グルジアのロビイストだったことはすでに本コラムで触れた通り。ネオコンである以上、親イスラエル派なわけである。イスラエルから大きな影響を受けているグルジアのロビイストをシューネマンが引き受けたのも必然だった。

民主党の候補者選びでバラク・オバマのライバルだったヒラリー・クリントンの女性支持者を取り込むためにペイリンを抜擢したとする解説が間違いだとは言わないが、より重要な理由が隠されていることを見逃すべきではない。マケインとペイリンのコンビは、現政権以上にカルト色が濃く、イスラエルを崇めている。つまり、共和党が大統領選挙で勝利すると、アメリカは何をやるかわからない。イラン攻撃だけでなく、ロシア攻撃さえやりかねない。

戦争を志向するという点で、カルト・コンビは軍需産業や民間情報機関とも利害が一致している。武器弾薬を売ったり軍隊の雑務を引き受けるだけでなく、傭兵ビジネスも急速に成長、情報機関の外部委託も急拡大している。戦争はビジネス・チャンスだ。日本の権力グループも財界を中心に同調している。

何年か前、アメリカの通信産業にイスラエル系の企業が食い込み、通話に関する情報がイスラエルの情報機関に流れていると懸念する人が現れた。また、イラク戦争の過程で軍隊に志願するキリスト教系カルトの信者が増えている、つまりイラク占領が「宗教戦争化（イスラムの殲滅）」しているという話も流れた。そして、傭兵ビジネスや民間情報機関にアメリカ以外の国の情報機関が食い込んでいる可能性も指摘されている。別の国の戦争マシーンとしてアメリカが利用される恐れがあるということだ。

日本では上場された大手企業、基幹産業が外国のファンドに乗っ取られると心配する声が聞こえてくるが、軍隊や情報機関が乗っ取られる事態は企業の乗っ取りとは比較にならないほど深刻だ。多国籍の巨大資本は、国自体を乗っ取ろうとしている。

しかし、キリスト教系カルトの目標は救世主の再臨である。そのためには全面核戦争で人類が死滅する必要があると信じている人も少なくない。2003年から国防副次官を務めたウィリアム・ボイキン中将も狂信的なキリスト教系カルトの信者として有名（詳しくは『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』で説明してある）。傭兵企業、ブラックウォーターの創設者もそうしたカルトの信者である。

次の大統領選挙でマケイン／ペイリンが勝てば、アメリカのカルト度は一段と高まることになる。そのマケイン陣営を応援している日本人も少なくないようだが、考えてみると日本は「現人神」を元首にしてしまうカルト国家。類は友を呼ぶということなのかもしれない。