福島県は２１日、県産のホウレンソウが１２～１８日に関東地方で７０キロ、県内で２７１０キロ流通していたと発表した。放射性物質に汚染されているかどうかは不明としている。

　県は２１日、政府からホウレンソウとカキナ、原乳の出荷停止を指示されたのを受け、農家に出荷自粛をあらためて要請した。既に流通しているホウレンソウは「出荷物がすべて危険というわけではない」として回収しない方針。県産野菜全般のモニタリング調査結果は一両日中に出る見込み。

　一方、県は川俣町の酪農家１３軒のうち１２軒で生産された原乳の検査で、６軒分から暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）の１・２～１７・６倍となる３６０～５３００ベクレルの放射性ヨウ素を新たに検出した。人体への影響はないとしている。

　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２１日、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を受けて、福島、茨城、栃木、群馬の４県で生産されたホウレンソウとカキナのほか、福島県産の原乳について、原子力災害特別措置法に基づき、当分の間出荷を控えるよう４県知事に指示した。これを受け、４県知事は関係業者に出荷の自粛を要請する。

　航空業界筋によると、１６日以後は中国で荷降ろしを拒まれたケースはないという。国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は１８日、日本への渡航制限はない、との声明を発表している。

　福島第１原発の事故を受け、中国では日本からの航空旅客や日本産の食品に対する放射線検査を強化している。ただ、放射能汚染に関するデマ情報も飛び交うなど混乱が続いており、日本政府は不合理な検査に目を光らせていく方針だ。

　茨城県産のホウレンソウから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２１日、同県農業協同組合中央会（ＪＡ茨城県中央会）の市野沢弘会長と面会し、出荷自粛による被害を補償する考えを明らかにした。

　市野沢氏が補償を要請したのに対し、筒井氏は、事故を起こした福島第１原発を運営する東京電力と相談し、補償内容を決める意向を示した。

　茨城県は、県内で基準値を超えるホウレンソウが見つかったことを受け、出荷自粛を農家やＪＡなどに要請している。

　東日本大震災に関連し、国土交通省は２１日、全国の公営住宅などに入居を望む被災者の申し込み窓口「公営住宅等情報センター」を設置し、２２日午後３時から対応を開始すると発表した。社団法人「すまいまちづくりセンター連合会」が運営し、被災者の要望にあった物件をもつ自治体等に電話を取り次ぐ。政府は、公営住宅やＵＲ住宅など、被災者の受け入れが可能な約２万戸の空き室を確保済み。２２日以外の受付時間は午前９時～午後６時まで。（電）０１２０・２９７・７２２

体育館に身を寄せる被災者を激励する福島県の佐藤雄平知事＝２１日午後、福島市佐原

　福島県の佐藤雄平知事は２１日、避難所となっている福島市佐原の体育館を視察し「できる限りのことを全力でやっている。一生懸命頑張っていこう」と被災者らを励ました。

　知事が避難所を訪れるのは震災翌日の１２日以来で、福島第１原発の一連の爆発事故後は初めて。

　体育館には、震災の被災者と、原発事故で避難指示や屋内退避指示が出された南相馬市などの住民計約１３００人が暮らしている。

　佐藤知事が「原発の問題を一刻も早く収束させないといけない」と繰り返すと、南相馬市の桜田直子さん（５３）が「知事は分かってない」と大声で詰め寄る一幕も。桜田さんは「原発も大事だが、私たちは生活しなきゃいけない。今まで住んでいた所に住めるのかや、将来の道筋を早く付けてほしい」と不満そうだった。