朝鮮学校どうなる？揺れる政府・与党...高校無償化

3月7日 読売新聞

　新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。

　この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。

　北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが２月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は５日の衆院文部科学委員会で、「（朝鮮学校の教育内容が）高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。

　社民、国民新両党は５日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。

　「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。２月２５日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌２６日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。

　衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。

　文科省は２０１０年度予算案に高校無償化の費用３９３３億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」（同省幹部）からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。

　文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に１１校（うち１校は休校中）あり、昨年５月１日時点で約１９００人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金（生徒１人あたり１１万８８００円）が学校に交付される。

　無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。