小沢氏関連団体　４億超、現金で保管　７～１９年　資金移動隠す？

3月11日 産経新聞

　民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム２１」が長年、４億円超の資金を現金で管理していた疑いのあることが１０日、産経新聞の調べで分かった。同団体は毎年７億円前後の巨額の繰越金があるが、政治資金収支報告書の資産や収入の記載から逆算すると、うち４億円超が現金で保管されていたことになる。

預貯金と異なり出入金記録が残らないため、識者からは「現金で保管することで、実際のカネの動きを隠す意図があったのでは」との指摘が出ている。（調査報道班）

　 ［リスト］小沢氏「潔白宣言」に疑問...不起訴処分後の小沢氏の定例会見での発言

　平成７年以降の収支報告書によると、同団体の繰越金は例年７億３千万～６億９千万円。多額の預金があれば相当額の利息が発生するはずだが、利息収入の記載があるのは、７年の１２万６千円（普通預金５千万円超相当）と、２０年の９７万８千円（同５億円相当）の２度だけだった。

　政治資金規正法では、普通預貯金（旧通常郵便貯金を含む）と当座預金は元本の記載義務がない。収支報告書には定期預貯金の記載はなく、旧通常郵便貯金（現通常貯金）はあったとしても上限が１千万円。当座預金は利息がないが、政治団体が小切手や手形の決済に使う当座預金を利用することは考え難い。実際、都銀関係者も「当座預金や無利息の決済用普通預金の口座を、政治団体に持たせることは有り得ない」と断言する。

　ただ普通預貯金は、複数の金融機関に口座がある可能性がある上、実質「ゼロ金利」の時期もあったことから、利息が１件あたり１０万円未満だと、内訳の記載義務がない「その他の収入」に含まれている可能性はある。このため、収支報告書に記載された７～１９年の「その他収入」（３９円～１４万円）全額が普通預貯金の利息だったと仮定して、日銀公表の平均金利（銀行や信用金庫など５００～４００の金融機関の平均）から試算したところ、預貯金額は１５年以外、最大でも２億７千万円しかない。

　繰越金に含まれる資産は唯一、７～１７年に９千万～６千万円の金銭信託があったが、普通預貯金の試算額と金銭信託の額を引いた繰越金の残額は、少なく見積もっても１５年以外は４億円を超え、収支報告書に虚偽がなければ同団体は長年、４億円以上を「タンス預金」していたことになる。

　同団体が１口座を持つ事実が収支報告書に記載されている都銀は、平均金利より設定金利が高く、この金利で試算すると、１５年も４億円超が現金管理されていた可能性もある。産経新聞の取材に、同団体は１０日までに回答していない。