公共施設は全面禁煙に！

2005年に発行した世界保健機関（WHO）の「たばこ規制枠組み条約（FCTC）」は締約国に公共施設、屋内の職場、交通機関、飲食店などで、他人のたばこの煙を吸わされる、いわゆる「受動喫煙」について、その防止のための法的措置を求めています。その期限は今年２月。しかし、わが国では、健康増進法が受動喫煙防止を努力義務とするだけで、法的措置はいまだに履行されていません。

肺がん、気管支喘息、心臓病など、たばこの健康被害が明らかになったことで、公共の場での喫煙を厳しく禁じるのは先進国の常識です。国会の承認を得て、FCTCを批准していながら、受動喫煙防止を法律で義務づけないのでは、国際社会の一員とは言えません。

厚生労働省によると、わが国の喫煙率は男性36.8%、女性9.1%。少しずつ下がる傾向にあるとは言え、男性の喫煙率20%前後の国が多い先進国の中ではまだ高く、わが国は「禁煙後進国」なのです。

ある製薬会社の調べでは、20代の喫煙者のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が46%もいました。たばこをくゆらす大人の姿が青少年の喫煙を誘発しているのではないでしょうか。

禁煙席と喫煙席を分けるレストランが増えていますが、分煙では不十分。ファミレスなどでは、喫煙席に子供連れで座る大人が少なくありません。中には、たばこの煙が禁煙席に流れ込んでくる飲食店もあります。

たばこは百害あって一利なし。法律による公共施設の禁煙化は受動喫煙の防止だけでなく、喫煙者を減らすことにも役立つはずです。「脱喫煙社会」を一日も早く実現しましょう。

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