普天間「２段階移設案」提示　生むのは混乱だけ

3月27日 産経新聞

　　◆「県外」取り繕う

　２６日、沖縄県の仲井真弘多知事は黄色いかりゆし姿で北沢俊美防衛相と向き合った。前日の高嶺善伸県議会議長に続き、イエローカードを突きつけたことは明らかだった。

　「ぜひ移設案の概要を教えてほしい。報道でしか知らされていないんだから」

　仲井真氏は２５日夜に那覇市内のホテルで北沢氏から２時間も政府案の説明を受けていたが、記者団を前にこううそぶいた。首相が「最低でも県外移設」と繰り返してきたことにより、反基地の機運が高まり、もはや政府の移設案を軽々に受け入れることはできないという意思表示に等しい。

　首相も「県外」になおこだわっており、２段階移設案は首相のメンツをおもんぱかる中で生まれた。普天間飛行場の機能の５割以上を鹿児島県・徳之島や九州の自衛隊基地に移すことで「県外移設」を取り繕えると踏んだのだ。

　有力だったシュワブ陸上部に１５００メートル級滑走路を建設する案を引っ込め、６００メートル級のヘリコプター離着陸帯建設だけにとどめたのも「県外移設」を前面に打ち出すためではないか。

　だが、ヘリコプター離着陸帯で米側が納得する可能性は少なく、今後の実務者交渉で１５００メートル級滑走路が復活することはあり得る。そうなれば「県外移設」はただの宣伝にすぎなかったことになる。

　◆将来の"あめ玉"

　最終移設先として米軍ホワイトビーチ沖の代替基地建設を打ち出したのにも理由がある。現行案よりも周辺地域への危険性が高いシュワブ陸上案だけを提示すれば、反対派の集中砲火を浴びて頓挫し、現行案に戻りかねない。海を大規模に埋め立て３本も巨大な滑走路を造るホワイトビーチ案ならば、批判はむしろこちらに集中し、シュワブ陸上案を推進するための「目くらまし」になりえる。

　そしてもう一つ。巨大プロジェクトは大規模な沖縄振興策を長期的に保障する「裏のメッセージ」でもある。その証拠に今年に入ってホワイトビーチ案を推す地元建設業者や米軍関係者からの政府への働きかけが活発化している。県とのパイプ役を務める平野博文官房長官が最後までホワイトビーチ案にこだわったのも、この案が将来の大きな"あめ玉"になると考えたからだと言えなくもない。

　だが、ホワイトビーチ案は総工費が１兆円に膨れあがるとの試算もある。しかも沖縄の政府不信を深め、反基地運動を助長しかねない。加えて訓練移設により、火種は県外にも広がっている。首相のメンツで始まった混迷はもはや収拾がつかなくなりつつある。