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菅総理のブレーンと言われる小野教授が「第三の道」について語っていた(NHK)。
語っておられたのは拍子抜けするほど一般的な内需拡大政策だ。 雇用創出により個人消費を増やし、景気を拡大軌道に乗せるという訳。 経済の10パーセントを占める輸入に使われたとしても、海外の購買力が増え、日本の輸出拡大につながるとも語っておられた。必ずしも日本商品の購入に使われるとは限らないので、そう単純ではないが、うまく回ればあり得るだろう。 国内での自動車販売が低迷を続け、遂にはこの10年で半分近くにまで落ち込んだというのに、トヨタは利益を増やし続けてきた。日本で売れなくても海外で稼いできたからだが、実は日本経済全体としての輸出依存度はむしろ低い。 小泉政権時代、海外での競争に勝つ為には貧乏な日本人を増やし、コストを削減すべきだ・・・と当たり前のように言われていたのだが、実際には日本経済の縮小を招き、世界的な不景気の影響をもろに受ける脆弱性を露呈しただけだった。 その意味では、輸出依存ではなく内需拡大によって自律的な再生産軌道に乗せるという教授の提言は理解できる。 注目すべき点は、「増税は必要だが、消費税でも所得税でも何でもいい」と発言していたこと。また、どの産業で雇用を創出すべきかについても、医療、介護に限定はしておられなかった。財源を減らす法人減税については全く触れずじまいである。 消費税増税と法人減税のセット、医療、介護分野への支出というのは菅総理の発案らしい。 さらに、プライマリーバランスの回復は景気高揚による増収で賄うとする点、前記事で触れた菅総理の方針とは違うような気がする。 G20では、菅さんが大好きなイギリスなどヨーロッパ諸国の財政再建優先志向にオバマ大統領がくぎを刺した。「内需拡大をしろ」と名指しされて出鼻をくじかれたか、消費税を口にしなかった(出来なかった?)菅総理。まだまだブレ幅が大きくなりそうだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2010.06.28 15:08:53
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