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【送料無料】日本大使公邸襲撃事件 ［ ルイス・ジャンピエトリ ］
　まずは今回のアルジェリアにおける、天然ガスプラントへのテロに対する安倍の
誤った対応からお話しいたします。
　安倍の誤った対応とは、外遊という公式行事を途中で打ち切って帰国してしまった
ことです。ただし、事件発生直後に全ての予定をキャンセルして帰国するのよりは、
１日だけ早目に切り上げたのですから、少しはマシだとは言えます。
　ネットを見ると、これ程の事態だから帰国は当然だといった声を多く見受けますが
それは、テロ対処においては明らかな誤りです。
　このような例で、御理解いただけるでしょうか？実際には、日本の首相を対処の
ために帰国させる程のテロを仕掛けられる組織は国内には存在しませんが、仮にいた
として、どこかの国の首脳会談を妨害するためにテロを仕掛けたなら、それだけで
目的を達成してしまいます。もっと具体的な内容を加えるのなら、ＴＰＰに反対して
日米首脳会談を妨害したければ、今回と同様のテロを仕掛ければ良い。ということに
なってしまいます。

　テロリストはサイコパスでもあります。こちらが過剰な反応を示すと、それだけで
次の犯行を促すことになります。ですから、慌てず、騒がず、冷静な対応が望まれる
のです。

　他にも安倍政権の対応というか菅官房長官の記者会見を見ていると、おかしな発言
が目に付きます。事件発生直後の会見では「政府としてあらためて人命救出優先で
対応したい」って、日本政府として何かできるのでしょうか？
　それこそ自衛隊の特殊部隊を派遣してとでも言うのならまだ理解できますが。

　どこかのタイミングで全てまとめてみようかと考えています。

　前回にも書いていますが、これまでテロに対する日本政府の対応で正しかったと
言えるのは一つも存在しません。強いて挙げるなら、北朝鮮国家が行った拉致事件
への対応で、金正日に拉致と工作船の領海侵犯を認めさせ、拉致被害者の内５人を
帰国させることができた程度でしょう。
　１９７５年にマレーシアのクアラルンプールで発生したアメリカとスウェーデン
両大使館の占拠事件では、極左組織の活動家５人を釈放し、要求に屈したのを皮切り
に誤った対応を続けてきました。
　今回はペルー日本大使公邸占拠事件での日本のとった行動での誤りをアルジェリア
での事件と比較しながら解説していきます。

手薄な警備
　日本が犯した最初のミスは公邸の警備でした。現地の外相をはじめとする大勢の
賓客を招待しておきなが、十分な警備体制を敷かなかったばかりか、隣との壁を爆破
して、テロリストが侵入してくるということは想定外でした。
　当時の日本大使館をはじめ、外務省は実行犯となったＭＲＴＡをペルーの極左犯罪
集団としてしか見ておらず、戦闘集団として完全武装で大使館を襲撃するとは考えて
はいませんでした。
　今回のアルジェリアの事件では、現在までの報道を見る限り、テロリストの襲撃を
ある程度予想していました。リビアが崩壊して、リビア軍が保有していた強力な武器
がテロリストの手に渡っていることもアルジェリア政府は気がついていました。
　しかし、リビアから流出した強力な武器で武装したテロリストが、自国内の拠点を
襲撃すると想定した警備まではしていなかったようです。
　この点では４０年近く前とはいえ、教訓が全く活かされませんでした。

テロリストが日本人・民間人をどのように考えているかの認識不足
　アルジェリアの事件でも日本人を選んで殺害した。と、いった証言がされている
ようですが、平和的産業施設の建設に従事しているから民間人だから安全だという
考えは全くの誤りです。
　ＭＲＴＡはペルーのフジモリ大統領に武力闘争を挑んでいました。彼らはこれを
戦争と考えていました。彼らにとって、フジモリ政権を支持する日本政府は敵国で
あり、政権が推し進めるプロジェクトに参加する企業は軍需産業と考えます。
　これは多少の差異があっても、全てのテロリストに共通する思考回路と看做すべき
です。
　ペルーの事件では犯人のリーダー、ネストル・セルパ・カルトリニが人質に対して
「君達は人質ではない。戦犯である』と告げています。つまり、戦犯として何時でも
処刑する用意があると宣告したのです。
　それに対して、ペルー三井物産の社長は人質の一人として「民間企業人は（ペルー
の）国内政治とは無関係なので早く解放して欲しい」と、拉致中に行われた報道陣
へのインタビューで語っています。被害者自身ですら、自分の立場を理解できていな
かったのです。
　
人命優先という言葉がもたらす結果への誤解
　人命優先という言葉のもつ意味はテロへの対処においては全くの逆効果です。テロ
リストは軍隊と比べると、規模も武装もはるかに貧弱です。
　そのため、最も弱いところを狙って、奇襲攻撃を仕掛けてきます。ペルーで日本の
大使公邸が襲われたのも、日本が弱い国と嘗められたからだと考えられています。
　以前に行われたテロへの対処で、日本は超法規的処置として身代金を支払い、犯罪
者の釈放までも行ってきました。
　ペルーの事件では、発生二日後に池田行彦外相が派遣され、「平和的解決を優先
してほしい」と要請し、以後、当時の橋下龍太郎首相がカナダでフジモリ大統領に
直接平和的解決を要請しています。
　その結果、武力突入を遅らせ、テロリストを強気にさせたことも手伝って、解決に
４ヶ月もかかっています。
　後日、フジモリ大統領は「外相の来訪はテロリストに交渉への希望を持たせ、解決
にはむしろ逆効果だった」と、語っています。
　また、その後に海外で発生したテロでは、全く関係が無くとも日本人がいる施設や
時間が狙われるといった傾向が強くなりました。

　次回は今回のアルジェリアでのテロを機に、日本はどうテロに対応していくべきか
を提案していきます。