弁理士法の一部を改正する法律（平成19年法律第91号）
の施行に伴う弁理士法施行規則の改正案について
パブリックコメントの募集が始まりました。

以下、特許庁HPからの抜粋引用です。

「弁理士法施行規則の一部を改正する省令案の概要」

１．概要
　弁理士法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９１号。
　以下「改正法」という。）の施行に伴い、
　及び同法の改正を受けて行われた工業所有権審議会
　試験制度部会試験制度検討小委員会における検討に基づいて、
　弁理士法施行規則（平成１２年通商産業省令第４１１号。
　以下「規則」という。）について、所要の改正を行う。
２．改正内容
【第１条関係】
　○既登録弁理士の継続研修について
　　（規則第２５条～規則第２８条）
　　改正法施行により、弁理士の資質の維持・向上を図るため
　　日本弁理士会が行う研修（継続研修）の受講が義務化
　　されたことに伴い研修の必要単位数（５年間で７０単位）、
　　単位の計算方法について規定する。
　　また、特別な事情により弁理士業務を行わない場合の
　　研修の免除・軽減の要件・手続や研修の実施に係る
　　経済産業大臣の承認及び大臣への報告事項等について
　　併せて規定する。
　○弁理士に関する情報の公表について
　　（規則第３４条、規則第３５条）
　　改正法施行に伴い、経済産業大臣及び弁理士会の
　　それぞれが保有する弁理士に関する情報のうち
　　公表する事項を、省令において規定する。
　　また、その公表の方法は、弁理士に関する情報を
　　容易に検索することができる機能を有する
　　インターネットの利用により一般に公表するものとする。
　○その他（規則第３６条～規則第３９条）
　　改正令の施行による改正前の令第１条削除に伴い、
　　第２条以下が１条ずつ繰り上がることから、
　　同令第６条を引用している規則の引用条項番号を
　　繰り上げられた第５条とする。
【第２条関係】
　○弁理士試験科目及び免除について
　　（規則第３条、規則第６条）
　　工業所有権審議会試験制度部会試験制度検討小委員会での
　　議論に基づき、論文式試験における選択科目の表を
　　改正するとともに、免除の基準を当該表における
　　「科目」に対応させ、選択科目免除の対象を拡大する。
　　論文式試験の選択科目免除を、
　　専門職大学院の修了者に対しても拡大する。
【附則関係】
　○経過措置等
　　以下の点について、別途附則において措置する。
　（１）継続研修に係る指定された期間前に受けるべき
　　　単位数を規定する。
　（２）公表する弁理士情報のうち、公表のために準備期間が
　　　必要である事項については、施行後ある程度の猶予期間を
　　　設けることとする。
　（３）論文式試験おける選択科目が変更されることに伴い、
　　　旧科目において合格した者が、どの新科目を免除される
　　　ことになるかを規定する。
３．公布・施行日
　　公布 平成２０年３月下旬
　　施行 平成２０年４月１日 （第１条関係）
　　 　　平成２１年１月１日 （第２条関係）

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いきなりすいませんでした＞＜(2008.02.08 20:12:56)