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「イ・アイ・イ」グループを率いた元東京協和信組理事長の高橋治則が１８日に死去した。死因は「くも膜下出血」と報じられている。 高橋は長銀破綻の黒幕的な存在としてマスコミに叩かれてきた「日本のバブルの申し子」である。日本のバブルを「象徴」する存在だった高橋を語らずにバブルを「総括」することはできない。 高橋は９５年に逮捕され、その後、１審２審とも実刑判決（平成１１年１０月に東京地裁にて４年６ヶ月の実刑判決、２年前の東京高裁で３年６ヶ月、上告）、つまり１０年を超える争いをしていた重要人物なのである。「長銀＝新生銀行」の「闇」を語る上でも、高橋の存在は特に重要であるはずだ。 高橋の「イ・アイ・イ」は世界各国に多数のリゾートホテルを所有していた。その資産は３兆円とも言われていたが、これらの物件を調達するための資金は旧長銀がその殆どを提供していたのである。その旧長銀は新生銀行として平成１６年２月１９日に上場した。 上場の少し前、新生銀行の破綻の危機が噂されたことがある。公的資金を８兆円も投入し「再生」した銀行が「破綻の危機」とはどういうことか。これが「イ・アイ・イ・インターナショナル関連訴訟」つまり「和解交渉」だったのである。破綻した「イ・アイ・イ」の資産が不当に安く売却され損害をこうむったとして、メインバンクだった長銀を相手に損害賠償を求めた訴訟がこれにあたる。この訴訟で旧長銀の不法行為が認定されれば、新生銀行が損害賠償を払うことになるのである。 さらにこの訴訟は、東京以外でも、「イ・アイ・イ」がリゾート・ホテルを所有していたアメリカの各地でも起こされていた。これらの補償的損害賠償額が場合によっては、アメリカでの懲罰的損害賠償も合わせると、なんと最大で６兆円を超える危険を孕んでいたのである。 グアムで起こされていた訴訟のなかで旧長銀の内部資料が大量に押収され、旧長銀が「イ・アイ・イ」から優良物件を騙し取りながら他の金融機関には追加融資をさせ、自分たちだけの延命のために「イ・アイ・イ」やその他の金融機関を詐欺にかけていたことが明らかになってしまったのであった。 新生銀行は平成１６年３月１５日、東京地裁に和解希望の上申書を提出、４月１０日には預金保険機構の子会社・整理回収機構（ＲＣＣ）を仲介役として「イ・アイ・イ」の破産管財人と和解交渉をスタートさせていた。この和解交渉は新生銀行の上場後の出来事であり、主役は高橋治則である。高橋の長銀に対する怨念から新生銀行の上場目前に意図して起こされた訴訟であることは明らかだろう。 和解は交渉最終日だった５月１０日に成立した。追い詰められていたのはティモシー・コリンズを中心とするリップルウッド、そして外資から“リモコン操作”されている竹中平蔵大臣だったと推定できる。 もしも新生銀行が再破綻するようなことがあれば、８兆円もの公的資金を投入した日本政府の金融政策の基盤が大打撃を受けることから、小泉首相にとってもなんとかしなければならない問題だったであろう。同じように、旧長銀を買収したリップルウッドの背後にいたゴールドマン・サックスや米国政府にとっても最悪のシナリオは悪夢だっただろう。それぞれにそれぞれの思惑がある和解交渉だったのである。 和解は成立したと書いたが、合意した和解金額がなぜ「たったの」２１８億円だったのか不思議に思った。「巨額賠償請求」と見られていたのに２１８億円では安すぎる。この「低額和解」に反対する日米双方の訴訟弁護団を押し切って合意を図ったのが高橋だったと言われている。いくら「銀行の和解金額としては前例のない高額」だったとしても、こんな低額で和解するにはなにか“裏取引”があったと見るべきだろう。 ところで、高橋が２審でも有罪判決となり上告中だった「背任罪」であるが、これは東京協和信用組合と安全信用組合に対する背任行為であった。高橋の主張は「本来なら長銀が弁済する責任があった」である。 合意した「低額和解」２１８億円は、２信組に対する「背任額」２２１億円と同規模なのである。 ２００４年６月１６日、新生銀行から管財人の口座に和解金が振り込まれた（管財人が債権者に返済するので高橋の元には１円も入らない）。 これらの動きと一致するように、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継いだＲＣＣが、高橋に「刑事上の法的責任を求めない」とする文書を差し入れていたのである。６月２３日に交わされた合意書では、「以後、民事上および刑事上の法的責任を求めるものではない」とされており、つまりこれは刑事告訴していたＲＣＣが高橋に対する告訴を取り消したことを意味する。 さらに、新生銀行、破産管財人、清算人などのすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに上申書を提出したのである。これは「わが国の裁判史上、稀に見る急転直下の動き」だという。 さらにさらに、新生銀行はリップルウッドが旧長銀を買収したときの条件（条項）に基づき、和解金のうち１７４億円を預金保険機構（すなわち日本政府、つまり日本の税金）に支払い請求した。 ここまで見てきて感じるように、なにかすっきりしないのである。上のほうでも書いたように、高橋は、１審で４年６ヶ月の実刑判決、２年前の東京高裁では３年６ヶ月と減刑されたが最高裁まで争う姿勢を崩していなかった。つまり、「２信組のカネを流用した背任というのは長銀の情報操作であり、２信組のカネには手をつけていない」と主張し続けそれを証明するために１０年以上も裁判闘争をし、その裁判経費が４０億円と莫大な金額になってもそれをまかないながら自分の意地を貫いていたわけである。 高橋はこう語っている。 「もし、自分が２信組の資金を私的に流用などしていたら、とても裁判は戦えないですよ。勝ち目なしですから、もう、『はい、はい』と、罪を認めて刑務所に入り、すぐ帰ってくる道を選びます。そうしていれば、もうとっくに決着していますよ。しかし、それでは私の良心というか正義感がもちません。自分や自分を信じてくれた家族や友人、そしてリゾート開発という戦場でともに闘った仲間の名誉のためにも、陰で積み重ねられてきた長銀の不正行為やリップルウッド、新生銀行のデタラメを許すわけにはいかないのです」 このように強い意志を語っていた高橋だったが、「くも膜下出血」で２日前の１８日に亡くなってしまった。５９歳。産経の記事によると「新宿区の病院で死去」となっているが、そのほかの詳しいことはどこの新聞社もいまのところ報じていない。 先日の「本間忠世の“死”に対する“闇”」を見てもわかるように、高橋のような重要人物が死んだ場合、それが病気・事故・自殺など、どのように報じられても、私は“事件”の可能性を疑うことを忘れないようにしている。 アメリカで起こした裁判では、高橋が勝訴している。 サイパンの裁判では、新生銀行に対する損害賠償請求額は「１兆円を超えるという額」になった。もし新生銀行が負ければ、懲罰的賠償（見せしめの効果を狙って）で請求額の３倍まで賠償させることが可能である。つまり３兆円‥‥ 「日本のバブルの申し子」が逝ってしまった。 日本は「バブル」に踊り、そして「バブル崩壊」という経験をした。 「バブルの申し子」は、自分を騙した相手に怨念を持ち、自分の正義感を信じ、名誉のために闘っていた。 「バブル崩壊」と「デフレ不況」に苦しむ日本（人）は、“バブルの総括”をしたのだろうか。 日本を支配しているのは米国である。「プラザ合意」も「前川レポート」も米国だった。現在すすめられている「郵政民営化」も米国から命令されたものだから政権は従うのである。 小泉首相（政権）は２００１年６月にブッシュ（政権）と「日米投資イニシアティブ」を設置したが、ここから命令されている「会社法制の現代化」という名の下に進められている「近代的なＭ＆Ａ手法」を受け入れ、それを平成１９年（だったと思う）に解禁しようとしていることにも注意を向ける必要があるだろう。 最新の「日米投資イニシアティブ報告書」は７月６日に公表されている。 日米投資イニシアティブ報告書２００５年７月（ＰＤＦ形式） http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf 対外経済政策総合サイト http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/index.html  【ハゲタカが嗤った日】 リップルウッド=新生銀行「隠された真実」 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410010000/ 新生銀行 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/ 【週刊ポスト1999年10月15日号】 長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！ http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/16461401.html イ・アイ・イ高橋治則氏死去＝旧2信組背任事件で上告中 旧2信組乱脈融資事件で背任罪に問われ、上告中だったリゾート開発会社「イ・アイ・イ－インターナショナル」元社長で、元東京協和信用組合理事長高橋治則（たかはし・はるのり）被告が18日午前9時36分、くも膜下出血のため東京都新宿区の病院で死去した。59歳。長崎県平戸市出身。遺族の希望で住所は非公表。葬儀は22日午後0時30分から東京都港区西麻布2の21の34の永平寺別院長谷寺で。喪主は長男一郎（いちろう）氏。 1、2審で実刑判決を受け、上告していたが、近く公訴棄却される。 （時事通信） - 7月19日17時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000066-jij-soci ※ ６月２８日に国際熱核融合実験炉（ITER）の誘致・建設が南フランスのカダラッシュに決まったと正式に発表された。これは核融合（炉）により太陽で起きている現象を地上で再現し、そこからエネルギーを取り出す基礎技術を探る実験炉のことで「磁場核融合」である。 核融合にはもうひとつ「慣性核融合（レーザー核融合）」がある。 ITERの実験炉本体建設がフランスに決まったと発表された数日後、立花隆が、アメリカの核融合の拠点である「NIF」の全容を中心に、「ITER」の舞台裏など、核融合に関する興味深い記事を書いていた。この記事内容が本当なら、いろんな意味で、やはりアメリカは凄い国である。長文だけど、核融合をよく理解していなかった私にとって、かなり興味深い内容だったので紹介します。日本が「核不拡散条約」なんかを大義名分としてきたプルサーマルとか破綻した高速増殖炉なんてのは、いったいなんだったんだろうか。 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 ・第24回 国際熱核融合炉「ITER」 日本への誘致“失敗”の舞台裏 ・第25回 1枚の写真が指し示すアメリカ「ITER」撤退の真相 ・第26回 アメリカの最新核融合拠点 国立点火施設「NIF」の全容 http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/28485541.html
こんにちは。 エルネスト チェ ゲバラさん ＞記事を目にした瞬間殺されたのではと思いました ＞真相はどうなのでしょうか ----- 私もこれを知ったとき、「殺されたのか？」という言葉が脳裏に焼きつきました。 記事を収集しようと思って検索したんだけど、詳しい記事はひとつもありませんでした。こういう場合は週刊誌などの雑誌に期待するしかないんですが、なんとなく期待しても無駄に終わる予感を持ってます。 何か情報を発見したら、こちらに寄せていただけると助かります。 (2005年07月20日 16時05分30秒)
高橋治典氏には私も興味を持っていました。 この人は松浦藩主の子孫という触れ込みと、慶応幼稚舎卒という毛並みのよさに人脈、そして桁外れの大金をどんどん動かす性格によって、タガの外れた、しかも毛並みの良い不動産業者を必要としていた長銀経営陣のニーズにあった人です。 しかし、松浦藩主の子孫だという触れ込みは、根拠がないらしいことが、確か日本経済新聞社の記者の現地調査で明らかになっているはずです（書名は忘れましたがメジャーな本です）。
独力でホリエモンの数１０倍もの資金を運用していたこの人物はバブルの象徴ですね。 彼の死因に切り込む情報を期待します。 (2005年07月20日 16時38分09秒)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html
ご存知かも知れませんが参照までに。 長銀ほど、国民が騙された話はありませんね。 郵政民営化もそうなる可能性があるように思えて仕方ありません。 しかしながら郵便局の体質もまた問題。 個人的には微妙です（苦笑） (2005年07月20日 20時48分09秒)
真名さん、こんにちは。 当記事の紹介、どうもでした。 ＞彼の死因に切り込む情報を期待します。 詳しく取り上げてくれるマスコミがあるといいんですがどうでしょうか…… 浜田和幸あたりが書いてくれると面白いと思ってますが、期待薄かもしれないですよね。 (2005年07月21日 05時53分19秒)
アンレッドさん、こんにちは。 郵政民営化についても何か書かないとならないかなと考えていたんですが、どうもうまいこと自分の考えを言語化できないような気がしてスルーしてました。全体を細分化すればあれこれ意見はあるんだけど、全体が大きすぎてテーマとして扱うには私のここでの取り上げ方と合わないので、私としても「微妙」です（笑） 「郵政公社化論議の盲点」という視点の違った面白い記事を紹介します。何かの参考になればと思います。 『郵便事業の簿外債務』が借金大国ニッポンを亡ぼす http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/24322013.html (2005年07月21日 06時09分21秒)
新生銀、預保機構を提訴／イ・アイ・イとの和解損失 2005/07/19 20:10 新生銀行（旧日本長期信用銀行）は１９日、リゾート開発会社「イ・アイ・イ－インターナショナル」との損害賠償請求訴訟で生じた和解費用の一部、約１３４億円の補償を求め、預金保険機構を相手に東京地裁に提訴したと発表した。 新生銀行は昨年５月、イ社の破産管財人との訴訟の結果、イ社が保有していた海外のホテルなどの資産処分にからみ、新生銀側が２１８億円を支払うことで和解。旧長銀時代の問題に関して賠償負担が生じた場合は、５０億円を超える部分を預金保険機構が肩代わりする契約に基づき、同機構に補償を求めていた。 しかしことし４月末、同機構は訴訟が途中で一度、中断していたことなどを理由に補償に応じられないと新生銀に通告。新生銀が法的措置を準備していた。 http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050719000482 (2005年07月21日 06時11分18秒)
預金保険機構に１３４億円支払い要求、新生銀行が提訴 新生銀行（旧日本長期信用銀行）は１９日、破産したリゾート開発会社「イ・アイ・イ―インターナショナル」の損害賠償金の支払いに関して、預金保険機構を相手取り、賠償金の一部となる１３４億円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると、新生銀行の前身の旧長銀は、経営不振に陥ったイ社の資産を不当に安い値段で売却したとして、破産後に損害賠償請求訴訟を起こされ、２００４年５月に新生銀が２１８億円の損害賠償金を支払うことで和解が成立していた。 その後、新生銀は、旧長銀を買収した外資系投資組合が国（預保機構）との間で、訴訟で生じた債務の一部を国が補償する契約を結んでいたとして支払いを求めたが、預保機構が拒否していた。 預金保険機構は「訴訟になる話なのでコメントできない」としている。 （2005年7月19日23時33分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050719ib22.htm (2005年07月21日 06時14分59秒)
預金保険機構に対する補償請求訴訟の提起について http://www.shinseibank.com/investors/about/news/news_2005/pdf/050719dic_j.pdf (2005年07月21日 06時20分27秒)
HEAT1836さん、こんにちは。。
死亡の翌日に提訴っていうのが笑えます。 偶然とは思えないのですがね。 西洋人のよくやる「黙示」です。 強い悪意を感じますね。 面白い。 (2005年07月21日 10時15分32秒)
HEAT1836さん
＞郵政民営化についても何か書かないとならないかなと考えていたんですが、どうもうまいこと自分の考えを言語化できないような気がしてスルーしてました。全体を細分化すればあれこれ意見はあるんだけど、全体が大きすぎてテーマとして扱うには私のここでの取り上げ方と合わないので、私としても「微妙」です（笑） ＞ えぇ、ホントそうですよ。 事が大きすぎるので、これを素直に賛成とも言えませんし、反対とも言えない。 複雑すぎます。 ＞「郵政公社化論議の盲点」という視点の違った面白い記事を紹介します。何かの参考になればと思います。 ＞ ＞『郵便事業の簿外債務』が借金大国ニッポンを亡ぼす ＞ http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/24322013.html ----- これは意外な盲点でした。 確かにこの方が仰るように、郵便切手の債権については誰も取り上げてはいませんね。 非常に参考になりましたよペコリ(o_ _)ｏ))(2005年07月21日 11時40分51秒)
私は単なる科学ファンですが、点火については、90年代初め位からレーザー方式が有望とのことを耳にしていました。結局、ダムや高速道路と同じ予算のたて方なのでしょう。ちなみに日本では大阪大学が一番進んでいるそうです。
http://www.ile.osaka-u.ac.jp/index-jp.html (2005年07月25日 20時41分34秒)
週間ポストに記事が載ってました。
死ぬ直前まで、もう一度リゾート王として返り咲くということで意気込んでいたようです。 インタビューを見てても「元気そう」にかかれていましたけれども、本当に「病死」なんだろうか、という感じ。(2005年07月26日 22時23分02秒)
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