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2005年07月20日
テーマ：世界を動かす国際金融(373)
カテゴリ：カテゴリ未分類
「イ・アイ・イ」グループを率いた元東京協和信組理事長の高橋治則が１８日に死去した。死因は「くも膜下出血」と報じられている。 高橋は長銀破綻の黒幕的な存在としてマスコミに叩かれてきた「日本のバブルの申し子」である。日本のバブルを「象徴」する存在だった高橋を語らずにバブルを「総括」することはできない。 高橋は９５年に逮捕され、その後、１審２審とも実刑判決（平成１１年１０月に東京地裁にて４年６ヶ月の実刑判決、２年前の東京高裁で３年６ヶ月、上告）、つまり１０年を超える争いをしていた重要人物なのである。「長銀＝新生銀行」の「闇」を語る上でも、高橋の存在は特に重要であるはずだ。 高橋の「イ・アイ・イ」は世界各国に多数のリゾートホテルを所有していた。その資産は３兆円とも言われていたが、これらの物件を調達するための資金は旧長銀がその殆どを提供していたのである。その旧長銀は新生銀行として平成１６年２月１９日に上場した。 上場の少し前、新生銀行の破綻の危機が噂されたことがある。公的資金を８兆円も投入し「再生」した銀行が「破綻の危機」とはどういうことか。これが「イ・アイ・イ・インターナショナル関連訴訟」つまり「和解交渉」だったのである。破綻した「イ・アイ・イ」の資産が不当に安く売却され損害をこうむったとして、メインバンクだった長銀を相手に損害賠償を求めた訴訟がこれにあたる。この訴訟で旧長銀の不法行為が認定されれば、新生銀行が損害賠償を払うことになるのである。 さらにこの訴訟は、東京以外でも、「イ・アイ・イ」がリゾート・ホテルを所有していたアメリカの各地でも起こされていた。これらの補償的損害賠償額が場合によっては、アメリカでの懲罰的損害賠償も合わせると、なんと最大で６兆円を超える危険を孕んでいたのである。 グアムで起こされていた訴訟のなかで旧長銀の内部資料が大量に押収され、旧長銀が「イ・アイ・イ」から優良物件を騙し取りながら他の金融機関には追加融資をさせ、自分たちだけの延命のために「イ・アイ・イ」やその他の金融機関を詐欺にかけていたことが明らかになってしまったのであった。 新生銀行は平成１６年３月１５日、東京地裁に和解希望の上申書を提出、４月１０日には預金保険機構の子会社・整理回収機構（ＲＣＣ）を仲介役として「イ・アイ・イ」の破産管財人と和解交渉をスタートさせていた。この和解交渉は新生銀行の上場後の出来事であり、主役は高橋治則である。高橋の長銀に対する怨念から新生銀行の上場目前に意図して起こされた訴訟であることは明らかだろう。 和解は交渉最終日だった５月１０日に成立した。追い詰められていたのはティモシー・コリンズを中心とするリップルウッド、そして外資から“リモコン操作”されている竹中平蔵大臣だったと推定できる。 もしも新生銀行が再破綻するようなことがあれば、８兆円もの公的資金を投入した日本政府の金融政策の基盤が大打撃を受けることから、小泉首相にとってもなんとかしなければならない問題だったであろう。同じように、旧長銀を買収したリップルウッドの背後にいたゴールドマン・サックスや米国政府にとっても最悪のシナリオは悪夢だっただろう。それぞれにそれぞれの思惑がある和解交渉だったのである。 和解は成立したと書いたが、合意した和解金額がなぜ「たったの」２１８億円だったのか不思議に思った。「巨額賠償請求」と見られていたのに２１８億円では安すぎる。この「低額和解」に反対する日米双方の訴訟弁護団を押し切って合意を図ったのが高橋だったと言われている。いくら「銀行の和解金額としては前例のない高額」だったとしても、こんな低額で和解するにはなにか“裏取引”があったと見るべきだろう。 ところで、高橋が２審でも有罪判決となり上告中だった「背任罪」であるが、これは東京協和信用組合と安全信用組合に対する背任行為であった。高橋の主張は「本来なら長銀が弁済する責任があった」である。 合意した「低額和解」２１８億円は、２信組に対する「背任額」２２１億円と同規模なのである。 ２００４年６月１６日、新生銀行から管財人の口座に和解金が振り込まれた（管財人が債権者に返済するので高橋の元には１円も入らない）。 これらの動きと一致するように、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継いだＲＣＣが、高橋に「刑事上の法的責任を求めない」とする文書を差し入れていたのである。６月２３日に交わされた合意書では、「以後、民事上および刑事上の法的責任を求めるものではない」とされており、つまりこれは刑事告訴していたＲＣＣが高橋に対する告訴を取り消したことを意味する。 さらに、新生銀行、破産管財人、清算人などのすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに上申書を提出したのである。これは「わが国の裁判史上、稀に見る急転直下の動き」だという。 さらにさらに、新生銀行はリップルウッドが旧長銀を買収したときの条件（条項）に基づき、和解金のうち１７４億円を預金保険機構（すなわち日本政府、つまり日本の税金）に支払い請求した。 ここまで見てきて感じるように、なにかすっきりしないのである。上のほうでも書いたように、高橋は、１審で４年６ヶ月の実刑判決、２年前の東京高裁では３年６ヶ月と減刑されたが最高裁まで争う姿勢を崩していなかった。つまり、「２信組のカネを流用した背任というのは長銀の情報操作であり、２信組のカネには手をつけていない」と主張し続けそれを証明するために１０年以上も裁判闘争をし、その裁判経費が４０億円と莫大な金額になってもそれをまかないながら自分の意地を貫いていたわけである。 高橋はこう語っている。 「もし、自分が２信組の資金を私的に流用などしていたら、とても裁判は戦えないですよ。勝ち目なしですから、もう、『はい、はい』と、罪を認めて刑務所に入り、すぐ帰ってくる道を選びます。そうしていれば、もうとっくに決着していますよ。しかし、それでは私の良心というか正義感がもちません。自分や自分を信じてくれた家族や友人、そしてリゾート開発という戦場でともに闘った仲間の名誉のためにも、陰で積み重ねられてきた長銀の不正行為やリップルウッド、新生銀行のデタラメを許すわけにはいかないのです」 このように強い意志を語っていた高橋だったが、「くも膜下出血」で２日前の１８日に亡くなってしまった。５９歳。産経の記事によると「新宿区の病院で死去」となっているが、そのほかの詳しいことはどこの新聞社もいまのところ報じていない。 先日の「本間忠世の“死”に対する“闇”」を見てもわかるように、高橋のような重要人物が死んだ場合、それが病気・事故・自殺など、どのように報じられても、私は“事件”の可能性を疑うことを忘れないようにしている。 アメリカで起こした裁判では、高橋が勝訴している。 サイパンの裁判では、新生銀行に対する損害賠償請求額は「１兆円を超えるという額」になった。もし新生銀行が負ければ、懲罰的賠償（見せしめの効果を狙って）で請求額の３倍まで賠償させることが可能である。つまり３兆円‥‥ 「日本のバブルの申し子」が逝ってしまった。 日本は「バブル」に踊り、そして「バブル崩壊」という経験をした。 「バブルの申し子」は、自分を騙した相手に怨念を持ち、自分の正義感を信じ、名誉のために闘っていた。 「バブル崩壊」と「デフレ不況」に苦しむ日本（人）は、“バブルの総括”をしたのだろうか。 日本を支配しているのは米国である。「プラザ合意」も「前川レポート」も米国だった。現在すすめられている「郵政民営化」も米国から命令されたものだから政権は従うのである。 小泉首相（政権）は２００１年６月にブッシュ（政権）と「日米投資イニシアティブ」を設置したが、ここから命令されている「会社法制の現代化」という名の下に進められている「近代的なＭ＆Ａ手法」を受け入れ、それを平成１９年（だったと思う）に解禁しようとしていることにも注意を向ける必要があるだろう。 最新の「日米投資イニシアティブ報告書」は７月６日に公表されている。 日米投資イニシアティブ報告書２００５年７月（ＰＤＦ形式） http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf 対外経済政策総合サイト http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/index.html  【ハゲタカが嗤った日】 リップルウッド=新生銀行「隠された真実」 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410010000/ 新生銀行 http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/ 【週刊ポスト1999年10月15日号】 長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！ http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/16461401.html イ・アイ・イ高橋治則氏死去＝旧2信組背任事件で上告中 旧2信組乱脈融資事件で背任罪に問われ、上告中だったリゾート開発会社「イ・アイ・イ－インターナショナル」元社長で、元東京協和信用組合理事長高橋治則（たかはし・はるのり）被告が18日午前9時36分、くも膜下出血のため東京都新宿区の病院で死去した。59歳。長崎県平戸市出身。遺族の希望で住所は非公表。葬儀は22日午後0時30分から東京都港区西麻布2の21の34の永平寺別院長谷寺で。喪主は長男一郎（いちろう）氏。 1、2審で実刑判決を受け、上告していたが、近く公訴棄却される。 （時事通信） - 7月19日17時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000066-jij-soci ※ ６月２８日に国際熱核融合実験炉（ITER）の誘致・建設が南フランスのカダラッシュに決まったと正式に発表された。これは核融合（炉）により太陽で起きている現象を地上で再現し、そこからエネルギーを取り出す基礎技術を探る実験炉のことで「磁場核融合」である。 核融合にはもうひとつ「慣性核融合（レーザー核融合）」がある。 ITERの実験炉本体建設がフランスに決まったと発表された数日後、立花隆が、アメリカの核融合の拠点である「NIF」の全容を中心に、「ITER」の舞台裏など、核融合に関する興味深い記事を書いていた。この記事内容が本当なら、いろんな意味で、やはりアメリカは凄い国である。長文だけど、核融合をよく理解していなかった私にとって、かなり興味深い内容だったので紹介します。日本が「核不拡散条約」なんかを大義名分としてきたプルサーマルとか破綻した高速増殖炉なんてのは、いったいなんだったんだろうか。 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 ・第24回 国際熱核融合炉「ITER」 日本への誘致“失敗”の舞台裏 ・第25回 1枚の写真が指し示すアメリカ「ITER」撤退の真相 ・第26回 アメリカの最新核融合拠点 国立点火施設「NIF」の全容 http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/28485541.html お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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