─　灼熱　─

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帝国データバンクが「２００４年度の法人申告所得ランキング」を発表した。所得金額は１３年ぶりの高水準で、２００４年度（2004年4月～2005年3月）の申告所得公示社数は７万６３２３社、所得金額は３８兆８１８８億６９６８万円（前年度より３兆6744億5479万円増加）だったようである。トップはトヨタ自動車（６年連続）だった。

※ 連結納税制度を採用した企業は公示が遅れるため、今回のランキングおよび公示社数・所得金額合計には含まれていないとのこと。


上位５０社は以下である。

１．トヨタ自動車
２．日本銀行
３．東京電力
４．日本生命保険
５．キャノン
６．武田薬品工業
７．関西電力
８．東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）
９．新日本製鐵
１０．全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）
１１．中部電力
１２．本田技研工業
１３．ＫＤＤＩ
１４．第一生命保険
１５．明治安田生命保険
１６．九州電力
１７．東海旅客鉄道
１８．デンソー
１９．日産自動車
２０．セブンイレブン・ジャパン
２１．農林中央金庫
２２．日本アイ・ビー・エム
２３．商船三井
２４．日本たばこ産業
２５．東京海上日動火災保険
２６．任天堂
２７．ブリヂストン
２８．アコム
２９．エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西
３０．東京瓦斯（東京ガス）
３１．東北電力
３２．アメリカンファミリーライフ
３３．国際石油開発
３４．日本コカ・コーラ
３５．ファナック
３６．武富士
３７．アイフル
３８．プロミス
３９．花王
４０．日本郵船
４１．ボーダフォン
４２．日亜化学工業
４３．西日本旅客鉄道
４４．エーザイ
４５．川崎汽船
４６．エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海
４７．エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州
４８．三井物産
４９．新日本石油精製
５０．三共


以下、トップ１０について、帝国データバンクのサイトから。

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１位はトヨタ自動車で、国内外を合わせた総販売台数は前期比4.5%増の378万7000台となり、売上高は同2.8％増の9兆2183億円を計上した。為替差益の減少、減損損失、有価証券評価損の計上が増加し、経常利益は同6.5％減の8562億円にとどまった。一方、減損損失、有価証券評価損などは税務上では損金算入ができないため、申告所得は9228億4688万円と前期比16.3%の増加となり、99年度以降6年連続の首位を堅持。

２位は日本銀行で、外国為替関係損益（為替差益）が、外国為替相場の円安化に伴い益超に転化したことなどから、経常損益は前期比で5297億円の増益となる5074億円となった。これにより、申告所得は前期比1096.2%増の4802億5734万円。前年85位から2位へ大きくランキングを上げ、97年度（1位、申告所得9311億1634万円）以来、7年ぶりのベスト10入り。

３位は東京電力で、記録的な猛暑の影響による冷房需要の増加、景気の回復基調を反映した産業用需要の増加などから販売電力量は前期比3.9％の増加となり、売上高は同4.0％増の4兆8232億円となった。経常利益は同26.3%増の3845億円を計上し、申告所得も同47.0％増の3874億4865万円と伸長、ランキングを前年の12位から3位へと大きく上げ、2002年度（2位）以来、2年ぶりのベスト3入りとなった。

４位は日本生命保険で、保険料収入が前期比6.1%減の4兆8297億円、資産運用収益が同16.6％減の1兆2883億円となる一方、保険金等支払金が同14.3%減の4兆6478億円となったことなどから、経常利益は同2.4％減の3574億円にとどまった。申告所得は同9.4％減の3648億2847万円と前期を下回り、ランキングは前年の3位から4位となった。

５位はキヤノンで、主力製品の販売状況は堅調に推移し、売上高は前期比12.6％増の2兆2783億円を計上。収益面でも、利益幅のある新製品の販売が好調だったことや増収効果から、経常利益で同23.6％増となる3962億円を確保した。この結果、申告所得は同24.2％増の3615億5367万円と前年を大幅に上回り、前年の7位から5位へ順位を上げ、4年連続のベスト10入りで初のベスト5になった。

６位は武田薬品工業で、主力各商品が伸長したことで、売上高は前期比2.7％増の7848億円となった。また付加価値の高い国際戦略商品の伸長によって売上総利益率が向上し、販売管理費も抑えられたことから、経常利益は同14.4％増の3566億円を計上、申告所得は同4.0％増の3299億407万円となった。順位は前年5位から6位へ下げたものの、5年連続のベスト10入りとなった。

７位は関西電力で、冷房需要、産業用需要の伸びから、売上高は前期比3.1％増の2兆4481億円、経常利益は同45.1％増の2740億円を計上し、申告所得は同3.0％増の3245億5200万円となった。順位は前年6位から7位へと後退したが、4年連続のベスト10入りとなった。

８位は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）で、積極的な需要喚起で乗客数は概ね堅調に推移したが、新潟県中越地震に伴う中越地方の在来線の不通・運休などの影響から、総体的な鉄道輸送量は前期を下回り、売上高は前期比0.7％減の1兆8831億円にとどまった。これにより、申告所得は同1.0％減の2723億1379万円となったが、順位は前年10位から8位へと上昇し、3年連続のベスト10入りとなった。

９位は新日本製鐵で、国内外の旺盛な鉄鋼需要から製鉄事業が大幅に伸びて、売上高は前期比15.6％増の2兆1478億円を計上。収益面では、原燃料価格や海上運賃の上昇がコスト増の要因となったが、販売価格の引き上げが段階的に行われたほか、受注増に伴う生産性の向上で吸収され、経常利益は同110.6％増となる2478億円と大幅な伸びとなり、この結果、申告所得は同222.3%増の2676億7360万円と前期比3倍以上の伸びとなり、前年39位から9位へと大幅に順位を上げ、81年度（8位、申告所得2323億5700万円）以来、23年ぶりのベスト10入り。

１０位は全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）で、巨大災害リスクおよび財産運用リスクに備えるための準備金の積み増しを積極的に実施したが、自然災害の多発による建物更生共済等の支払共済金の増加にともない、過年度に有税で積み立てた共済事故リスクに備える異常危険準備金の取り崩しを実施したことなどにより、申告所得金額は、前期比12.1％減の2470億7096万円となり、ランキングは前年8位から10位へ後退したが、5年連続でベスト10入り。

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２００３年度は以下のようになっていた。

１．トヨタ自動車
２．エヌ・ティ・ティ・ドコモ
３．日本生命保険
４．本田技研工業
５．武田薬品工業
６．関西電力
７．キャノン
８．全国共済農業協同組合連合会
９．日産自動車
１０．東日本旅客鉄道


２００２年度は以下。

１．トヨタ自動車
２．東京電力
３．本田技研工業
４．全国共済農業協同組合連合会
５．東日本旅客鉄道
６．武田薬品工業
７．ジェイフォン
８．キャノン
９．関西電力
１０．東京海上火災保険

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トヨタが６年連続首位　法人申告所得ランキング

帝国データバンクが２５日発表した２００４年度の法人申告所得ランキングによると、国内・海外を合わせた総販売台数で過去最高を記録したトヨタ自動車が９２２８億円で６年連続の１位となった。２位は円安による為替差益が出た日本銀行で、７年ぶりの上位１０社入りとなった。
ランキングは税務署の公示に基づいて集計。公示対象となる所得４０００万円以上の企業は前年比３・７％増で７万６３２３社。申告所得金額の合計は前年比１０・５％増の３８兆８１８８億円。ともに２年連続で増加した。
トヨタは２位の日本銀行に、申告所得金額で約４４００億円引き離して断トツの首位。９位に入った新日本製鉄は２３年ぶりの上位１０社入り。製造業のなかでも輸出が好調な素材関連の復活ぶりを裏付けた。
（共同通信） - 8月25日17時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000139-kyodo-bus_all

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０４年度法人申告所得　トヨタ、６年連続１位　素材産業が躍進
2005/8/26

民間調査機関の帝国データバンクが二十五日発表した二〇〇四年度（〇四年四月－〇五年三月期に決算）の法人申告所得ランキングによると、国内外で堅調な販売を記録したトヨタ自動車が前年度比１６・３％増の九千二百二十八億円と六年連続で一位となった。また、新日本製鉄が二十三年ぶりにトップテン入りを果たすなど、中国などアジア向け輸出が好調だった素材や海運の健闘も目立った。

公示対象となる所得四千万円以上の企業は前年比３・７％増の七万六千三百二十三社で、二年連続で前年度実績を上回った。申告所得金額合計も三十八兆八千百八十八億円と二年連続プラスになり、バブル最盛期の九一年度（四十四兆二千百十五億円）以来十三年ぶりの高水準。帝国データバンクでは「企業業績の回復が裏付けられた」と分析している。

二位の日銀は、九七年度の一位以来、七年ぶりのトップテン入り。円安に伴う外貨建て資産の差益拡大などが要因だ。

携帯電話業界では明暗がクッキリ。ＫＤＤＩが十七位から十三位に順位を上げた半面、第三世代携帯電話で出遅れたボーダフォンは十三位から四十一位に後退した。前年度二位のＮＴＴドコモは公示なしだった。

自動車ではホンダ、日産自動車は為替差益の減少などもあってトップテンから姿を消した。八千五百一位から七十四位に大躍進した野村土地建物は、主に貸し事務所事業を手がけている。

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法人申告所得　会社や農協のような法人が税務署に申告する税法上の所得で、課税対象額。通期４０００万円以上、半期２０００万円以上の申告で所轄税務署が公示する。税法と商法では交際費などの処理が異なり、商法の税引き前利益とは必ずしも一致しない。商法上の決算は業種の特殊性を加味するが、税法にはなく、客観的な利益比較によく使われる。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200508260025a.nwc

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日本の富豪４０人（2005年06月10日）
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506100000/

【2004年高額納税者番付】（2005年05月17日）
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200505170000/

【2005年版】世界優良企業番付（2005年04月01日）
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200504010001/

【2005年版】世界の長者番付（2005年03月11日）
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503110000/

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