再出発日記

四月の中ごろから、ブロガーの間で精力的に反対の論陣を張ってきた共謀罪であるが、今国会の成立は見送られる可能性が高くなってきた。
朝日新聞20日付の記事である。
共謀罪法案、成立は困難　議長仲裁、背後に首相の指示
「自民、公明の与党は１９日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった」

朝日新聞はこれまで、共謀罪関連の報道はほとんど書けていない。教育基本法や、国民投票法については、系統的に国会審議に入る前から何度も大きく扱っているのに、この法案について扱っていないのは、警察・公安から弱みを握られているのか、と勘繰りたくなるほどなのであるが、今日に限っては社説でも取り上げ、大きい記事を三本（一本は一面記事である。）も書いている。どうやら、朝日への呪縛は解けたみたいである。喜ばしいことである。

朝日新聞によれば、共謀罪の採択が延びた背景は、単なる「小泉首相の意向」ではなくて、「法案停滞ドミノを懸念」したためだという。「首相官邸の関心が強い行政改革推進法案と医療制度改革関連法案を会期内に確実に成立させる狙い」だ。どうやら政府は共謀罪へ対する国民の反発は相当高いと見ているらしい。「国民の支えがあれば、民主党もそう簡単には国会正常化は受け入れず、そうなれば同法案の強行採決を引き金に、全ての法案の見通しが立たなくなる。」政府はこれを一番恐れている。

まだ、安心は出来ない。20日遅く、共謀罪、今国会での成立目指す姿勢　杉浦法相
という記事もあった。

ただ、良くぞここまでもってきたという感慨のほうが私には強い。朝日新聞は社説で、共謀罪審議　与党はさらに修正せよ「共謀罪は犯罪を実行しなくても話し合って合意しただけで罪になるというものだ。「暴力団などが対象」という政府の説明に対し、市民運動や労働組合にも適用されるのではないかとの不安が高まり、強い批判が上がっている。」
と書いている。「強い批判」は決して決して決してマスコミがつくってきたものではないと言うことだけは言える。法曹関係者や小さい無数の団体の地道な努力と、ブロガーたちの奮闘によるところが大きいと思う。とくにITの言論は検索することで、今現在どれだけの反対の言論がつくられているか、瞬時にわかってしまう。だからブログ世論はどの辺りにあるのか、今回のような日々代わる情勢の中では決定的な力を持ったのかもしれない。だから正直、初期段階では優秀な記事がブロガーたちをリードする必要はあったが、中盤意向では、どれだけ優秀な記事をかくかより、どれだけのブログが話題にするかが今回鍵を握っていたのかもしれない。（このあたりの分析はあとでどなたかがして欲しい(^^;）

改めて言う。ブログには力がある。

まだ共謀罪も予断は許さないが、教育基本法改悪、医療制度改悪反対にも意見をシフトして行く必要はあるかもしれない。

残念ながら、行政改革推進法案、医療制度改革のほうは世論がほとんどつくれていない。小泉はアメリカのために、これだけは成立させたいようだ。何とかならないだろうか。

　

５／２１深夜追記
JUNSKYさんより「２６日に仕切りなおしで採決に持ち込む構えという報道もあり、ここで気を緩めてはなりません!!!」というおしかりのコメントをいただきました。確かに朝日新聞で「今国会成立困難」という報道があったからといって、来週衆院をとおらない保障が出来たというわけではない。ブログは引き続き、旺盛な書き込みをする必要があるだろう。それが共謀罪を止める大きな力になるということは既に書いた。けれども、共謀罪だけでなく、教育基本法、医療制度改悪、さらには行政改革推進法案等の問題点にも気を配らないと、今日本で起きていることの本質（アメリカと心中しようとする日本）を見失うと思ったので、今回はこんな記事になりました。まあ、そんなことは皆さん既にわかっていらっしゃると思います。引き続きがんばりましよう。

５／２４追記ヘンリーオーツさんのところからいただきました。