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2007年02月27日
カテゴリ：労働
この前、郵便局に勤めている労働者とお話しする機会があった。
彼が言う。 「今年の正月、ちゃんと年賀状が届いた?」 「ごめん、ここ数年はもうずっとメール年賀状に切り替えていて、それ以外の人が2~3枚来るだけなのでよく分からない。」 「‥‥‥。（怒りとも諦めともつかないような表情をふっと見せる^^;）今年は期日までに年賀状をだしたのに、一日に届かなかったところが多かったんだよ。俺のところの事情なんだけどね、27日までは投函された年賀状は一切仕分けできなかったんだよ。なぜなら、年賀状よりも、ゆうパックのほうが優先されたから。それのではトラックが一切使えなかった。27日になってやっと、小包が減りだしたんだ。こんなことは今までなかったんだ。遠くに行く年賀状はそれで届かないことが多くなった。」 「それはやっぱり人が減らされているということなんだろうか。」 「そうだよ。それでも、幹部連中は、何事もなかったようにへっちゃらだ。次から次へとリストラ策を持ち出している。」 「普通の経営者なら、お客様第一主義に考えるところなんだろうけど、結局民営化を控えて自分自身の生き残りしか考えていないんだろうね。」 「全くそのとおりだ。」 郵政民営化の影響で、郵便労働者の労働環境は悪化の一途をたどっているらしい。それだけではなく、それが利用者である我々にも確実に響いている。2005年の9.11選挙のときのあの「約束」はなんだったのか。それを今一度問いただすことは、必要だろうと思う。紙で詳しく書いた資料は色々あるのだけど、サイト上にはなかなか見つからなかった。「郵産労うきょう」の今年のニュースにこんなのがあった。 民営化前にサービス切り捨て次々と！ 「公社が進める撤去計画によると、計画の対象となっている局外ＡＴＭ738台のうち、全国ですでに467台が撤去されました。病院や診療所、学校、区役所など必要性の高い場所が多く含まれています。」 「 また全国4400の簡易郵便局も一時閉鎖がここ３年間で急増。さらに200局が委託契約の解除・保留の意向を示しており、最大で500局が閉鎖される危険があります」 「政府は民営化法案成立時、「郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにする」と答弁しています。しかし民営化を前にして、答弁とはまったく逆の事が次々と行なわれています。」 このまえ、労組のキャラバンで、各自治体に臨時職員の賃金の底上げの要請に行った。そのとき、岡山県の一番北あたりにある新庄村というところに行ったのであるが、そこは平成の大合併の折、一村真庭市に入らないで残ったところである。そこにある唯一ひとつきりの郵便局を廃止するというこになった。村長は自前で署名用紙を作り、たった1000人と少しの村なのであるが、なんと926人の反対署名を集めきったらしい。確かに郵便局が廃止されても、郵便はポストに入れればいいし、配達もされる。けれども死活的な問題なのは、お年寄りの多い村で、年金をどうやって受け取ればいいのか。国会答弁では「こんなこと」はおこらいのではなかったたか。でも全国的に無数に起きているのは、上のニュースにあったとおり。 「村として残るも地獄、合併するも地獄。なあんもいいことはありゃしません。」対応した課長は仕切りとぼやいていました。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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