再出発日記

「派遣・労働者支援センター」の学習会に行ってきた。
このセンターは岡山市の労組の団体や弁護士事務所、生健会などが２月に立ち上げた団体。今回の学習会では、法律事務所から「生活保護申請から生活再建に向けて」の具体例を話してくれたし、生健会からは「相談活動の留意点」、なんと岡山市の雇用対策課課長もやってきて、現状の取り組み、とくに活用できる諸制度について説明をしてくれた。内容よりも、自治体の人が来たということがすごい。

弁護士事務所の社会福祉士の話は色々と勉強になった。この岡山パブリック法律事務所はスタッフ40名を抱える大型事務所なのだが、公設事務所で公益性の高い案件を扱っているという。その関係でホームレス対策にも積極的である。「法テラス利用による法律相談扶助制度の活用」によって、ホームレスも無料で利用できるし、事務所も損は無いという。しかも昨年12月から事務所独自で、一部屋だけシェルターを借り上げているという。そういう中で、これまで3人が自立生活を実現していったらしい。

3人とも共通点は一回は福祉事務所に行って「住むところを探してから生活保護に来てください」と追い返された経験があるということだ。（生活保護を受けれないから住むところを確保できないのに、た゛）弁護士が同行していくと必ず受理されるという。

ところが、学習会最後の質問コーナーで支援センターの事務局の話では、事務局が同行していくとまだ「生活保護は「他法優先」です。うちは最後の砦ですからほかを回ってください」とたらいまわしにされるという。しかし実際年金証書や通帳を持っていても年金受給は難しかったりして、結局生活保護のところに戻っていくのだという。法律事務所の人は「生活保護が決定した後に親族援助があってもいいんです。今が問題なのであって、今日彼を公園で寝させるのですか、と言って受理させています。」とアドバイスしていた。

たとえば、まさしく派遣切りで雇い止めになった最近の事例では、彼は実は5月からの仕事はあるのであった。しかし、今現在住むところが無くて期間限定の生活保護を受けた。保護を受けて住居が決まると、月5万の年金も下りるようになる。そうなると、5月までの生活費などは確保できて、結局5月までの住宅費だけ生活保護を受けるということになった。（そうだよね。結局生活保護費の節約になったわけだ。まったく本末転倒じゃないか）

その雇い止めになった彼は言っていたという。「路上生活からともかく脱出したかった。あの生活に慣らされてしまったら、もう這い上がる気力が無くなる。自尊心のあるうちにホームレスを出るようにしたかった」と。

今日の学習会の参加者が口々に言っていたこと。「民間はがんばっている。けれども、民間では、限界がある。自治体の相談窓口の人が質を上げたり、自治体の長が本気になることが大切なのではないか」

住居、住民票が無いということで最初からあきらめているホームレスがいるという。彼らはなぜ住民票が無いのか。たとえば、九州から岡山へ仕事で流れて雇い止めになっている人などは九州に帰る金が無い。よって、住民票自体移すことができないのである。借金を持っている人も多い。籍を移すと居場所がばれる。それであきらめているのである。しかし、本籍を移す必要は無いのである。無くても申請できる。「住所間借り契約書」で問題ないのだ。要は「連絡方法と連絡先」なのである。

そうやって、11月から1月にかけて車上生活をしていた人がシェルターに入り、生活保護を受けることができた。つまり、シェルターは必要なのだ。パブリック事務所でひとつ、生活支援センターで3つ確保したが、すぐに埋まってしまったという状況だ。制度的な対応が必要なのである。

「借金があるから生活保護は受けられない」と思っている人がいる。借金は整理する、清算したり、月々返済するめどがあれば受理も可能だという。

ともかく明日からの金がまったくないという人は「つなぎ資金」が受けられる。それがない自治体（高梁、津山）もあるが、岡山市は受けられる。一日1000円、一回1万円、2万円まで可能だという。しかし、もらえるハードルが高い、という新たな問題もある。

今回の定額給付金、本当に困っている人がもらえない、というおかしな制度である。あの通知は住民票があるところにいくのだ。郵送したら、住所不明で戻ってくる。あるいは、ホームレスの人たちは二重三重にいろんな問題を抱えていて、家族問題はその際たるものである。DVで家を離れている人は警察に申請すれば送ってもらえるらしいが煩雑な手続きが必要だ。離婚している人にも、家父長に案内が届くことが多い。

岡山市の対策も聞いた。ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業で四月から三年間、岡山市では総事業費6億4千万、665人もの雇用を創出するという。それはよし。しかし、内容的には本当に首切りの雇用確保になっているかは疑問だという参加者の意見もあった。

正月の派遣村から提起された問題課題が、いま地域で具体化、新たな課題を作っている。ここ数年で明らかになってきた「貧困」問題は新たなステージに上ろうととしているのだろう。