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2010年03月12日
カテゴリ：社会時評
核密約に付いては、さすがに赤旗が一番わかりやすい。
3月10日赤旗主張 有識者委報告書 きっぱり密約と認め廃棄せよ 日米間の「密約」問題に関する外務省の「有識者委員会報告書」が公表されました。 日米「密約」問題の解明は鳩山由紀夫政権の選挙中の公約です。有識者委員会は岡田克也外相が政権発足直後設置したもので、「日米核密約」など４件の検証を行ってきました。日本共産党は資料提供などで調査に協力しました。 「有識者委員会報告書」は、最大の焦点である「日米核密約」について密約文書の存在は認めています。しかし「暗黙の合意」などと、明確な合意は存在していなかったとしているのは重大です。 「討論記録」は密約そのもの 「日米核密約」は、日本に寄港したり飛来したりする米艦船や航空機が核兵器を搭載していても、１９６０年に改定された現行安保条約第６条の「事前協議」の対象外とし、この方式での核兵器の持ち込みを条約上の権利としてアメリカに認めたものです。「密約」の疑惑は７０年代以来たびたび指摘されてきましたが、２０００年の国会で日本共産党の不破哲三委員長が、６０年の安保改定時に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」を突きつけ、「密約」の存在を決定的にしました。 今回の｢報告書｣は､｢討論記録｣(報告書では｢討議の記録｣)のコピーの存在を認め､自民党政府が繰り返してきた｢密約はない｣という説明がまったく虚構だったことを浮き彫りにしました｡にもかかわらず重大なのは､｢報告書｣が存在を認めた｢討論記録｣だけでは｢核持ち込みの事前協議に例外を設ける了解と見ることは難しい｣｢明確な合意はない｣などと､核持ち込みの密約そのものであることを否定していることです｡ しかしこれは通用しません。「討論記録」は、米軍機や米艦船の「日本領海や港湾への立入り」は「現行の手続きに影響を与えない」と明記しています。旧安保条約と同じように、改定安保条約でも核兵器を自由に持ち込むことを保障したものであり、通過や寄港は事前協議の対象外とする、明確な「密約」であるのは明白です。 しかも「討論記録」は日米間の公式の合意文書であり、日米安保条約の一部をなすものです。 もともと「討論記録」の合意が成立したのは５９年５月２０日です。その直前にマッカーサー駐日米大使と会談した当時の山田久就外務次官は８１年１０月、安保改定時点で通過や寄港が事前協議の対象外だったと「はっきり言っていい」とインタビューで証言しています。「報告書」がこうした証言もとりあげず、「明確な合意はなかった」というのは国民を欺くことになるといわれても仕方がありません。 核持ち込み許さぬために ｢報告書｣は、これまでの政府が核積載艦の寄港を「黙認」してきたことを､｢事実に反する明白なうそをつき続けた」と非難しています。｢黙認｣してきた責任が問われるのは当然ですが、「密約」がないのに寄港が「黙認」されてきたという｢報告書｣の説明では、それに対して今後政府はどういう態度、手段をとるのか、あらたな矛盾を引き起こすことになります。 「核密約」問題は過去の問題ではありません。鳩山政権は、「核密約」をきっぱり認めて廃棄し、「非核の日本」に進む実効ある措置をとることが求められます。 （以上引用終わり） 岡田克也外相が、９日の記者会見で、「今後アメリカに何らかの働きかけをおこなうのか」と問われて、“何もするつもりがない”という立場を繰り返したらしい。これは全くおかしな答弁である。 今は「持ち込みはないものと信じている」というのならば、はっきり核持込のある無しを記載した証明書を日本の全ての港に提示する措置を取るべきである。即ち「神戸方式」の全国化。その結果、日本に一隻の米軍艦が寄港しなくなっても、それはそれで日本の港がより安全になるだけである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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