田中沖縄防衛局長の発言要旨は以下のとおり。

－防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。
　（女性を）犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。
　－沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。
　４００年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。
　政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。（2011/11/29-13:13）

ざっと報道を見渡すと、田中某の発言では彼の人間性だけが問題になっているようだ。確かにひどいとは思う。辺野古への強引な基地建設はごう姦的な行為であるという認識があり、さらに、ごう姦してもいいのだという認識さえあるということだ。ただ、一方で問題になっている「辺野古の環境影響評価書を年内に提出するか否か」の是非について、コメントした朝の番組はなかったのが気になる。実際、防衛相は再三「準備を進めている」どころか「年内の評価書提出に変更はない」と言っている。しかし、このこと自体が大問題なのである。

沖縄問題というと、いつもその本質をはぐらかし、個人の問題や感情問題にすり替える傾向がある。沖縄県議会でも「全会一致」で評価書提出断念を議決しているが、この発言を機に本土でも「そもそも辺野古アセスメントとはなんなのか」を議論すべきではないか。

このことについては、11月25日付の平和新聞が詳しい。



沖縄県議会の意見書には、政府年内提出の方針は「国防費削減を迫る米上院の国防権限法案の成否次第で日米両政府が窮地に追い込まれるため」だと指摘している。またもや、アメリカの「ために」無理押しをしようとしているのである。

そもそも、この辺野古アセスは違法性、非科学性、満載なのである。以下平和新聞より。

　沖縄・生物多様性市民ネットワークの花輪伸一さんは、アセス「方法書」や「準備書」の過程で防衛省が行ってきたことを示し、アセスの違法性と非科学性を訴えました。
　防衛省が方法書を公開する前に事前調査（環境現況調査）を強行し、水中ビデオカメラ、パッシブ・ソナー（音響探知機）設置等によってジュゴンを追い出すなど、野生生物や自然環境に悪影響を与えた上で「ジュゴンはいない」と結論づけたなどをあげ、「アセスは恣意的で、自分たちの都合のいい解釈をしていてる。同時に、防衛省にとって不都合な点を隠蔽してきた」と指摘。防衛省が隠し続けてきた垂直離着陸機MV22オスプレイ配備についても、アメリカではオスプレイ配備だけで環境アセスが義務付けられているのに対し、日本では含まれていないのはアセス法の欠陥だと断じました。
　また花輪さんは、「大きな問題は、環境大臣が法的に意見を述べる場がないこと」と指摘。「大臣が意見を言えないのは飛行場建設はアセス条例で行っているため、交有水面埋立ては免許者が知事であるためだが、これはアセス法の欠陥だ。環境大臣は国の事業だけでなく、県が許認可権者になっているものに対しても本来は意見を言うべきだ」と述べました。

アセスをめぐるこれから想定される動きでは、

もし、12月にアセス評価書を沖縄県知事に提出したならば、来年3月ごろになるが、90日以内に知事が評価書に対し意見書を退出しなければならない。それを受けて4月に評価書の広告・縦覧が30日ある。そして、アセス結果が確定してしまう。6月に防衛省が沖縄県知事に交有水面埋め立ての許可を申請する、という動きになる。

またもや、「国の強権」で辺野古の海が蹂躙される「法的条件」が整うのである。

だからこそ、防衛大臣は、アメリカの事情もあって12月提出にこだわっている。しかし、それは道義的にも、科学的にも、法が欠陥だらけだという点でも、そして沖縄全県民の意思に裏切るという点で、断じて許してはならない。