我が家で去年の春に植えたイチゴが昨年はろくすっぽ実をなさずに季節が終わってしまったが、、、、、、

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"厳罰化"求める署名 ３０万人超す

4月5日 6時40分 NHK　NEWS web

栃木県鹿沼市で持病のてんかんを隠して免許を取った男が小学生６人をはねて死亡させた事故で、遺族らがこうしたケースの事故の厳罰化を求める３０万人を超す署名を集め、近く国に提出することになりました。

去年４月、栃木県鹿沼市で持病のてんかんを隠して免許を取った男が運転するクレーン車が小学生の列に突っ込み児童６人が死亡しました。
男は医師の忠告に従わず運転を続けて事故を起こしましたが、飲酒運転など悪質な事故に適用される危険運転致死傷罪ではなく自動車運転過失致死の罪で起訴され、法律の上限の懲役７年の判決が確定しています。
この判決について、遺族は刑が軽すぎるとして去年１２月から署名活動を始め、このほど署名の数が３０万人を超しました。
署名では、持病のてんかんを隠すなど悪質なケースは上限が懲役２０年の危険運転致死傷罪を適用することや、申告が義務づけられている病気を隠して免許が取得できないようチェック機能を強化するよう求めています。
遺族らはこの署名を今月９日に法務大臣と国家公安委員長に手渡す予定で、引き続きこうした事故の再発防止に取り組んでいきたいとしています。

癲癇・心身喪失・鬱症・低血糖などなど病気の理由で罪が軽減される、そしてあるときはそういう理由で無罪放免、日本の裁判は明らかにこうした面おかしい、人を殺した側の事情が被害者の立場より優先される、明らかにおかしい！

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野田は原発再稼動を決めている

枝野の反対は芝居

　　　

野田首相が急ぐのは、増税法案だけじゃない。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる動きが急なのである。２日の国会で枝野経産相が「私は再稼働に反対」と表明したが、今夜、３閣僚で協議。順調にいけば、４月中旬にストレステスト（耐性評価）合格第１号として稼働するというのだ。
「野田と枝野は、役割分担をしているだけ。産業界が再稼働をせっついてるんだから、野田が断れるわけがない。一方の枝野は東電を国有化して、後見人の仙谷に"料理"させたい思惑があるから、再稼働推進の姿勢は見せにくい。ちょっと慎重派を装っていますが、官邸が再稼働を決めれば、折れますよ」（官邸事情通）
　野田が再稼働に前のめりなのは、増税法案を後押しする勢力が再稼働推進派であることが一番だが、もう一つの理由があるという。
「野田首相を焦らせているのは原油高。それにつられて物価がどんどん上がりかねない。そうなると、支持率はさらに下がるし、これからの国会で増税審議もやりづらい。原発再稼働で、原油高と電気料金値上げをなんとか食い止めたいのです」（全国紙政治部記者）
　アメリカのオバマ大統領が、ガソリン価格の上昇で支持率を急落させたのを見て、さらに焦り始めたらしい。自分を米大統領と比較するあたり、サルマネを通り越して、完全に自信過剰症に侵されている。

「私は再稼働に反対」の言葉に京都府山田知事他多くの人が歓迎の意を表したのだがこれが「最低でも県外」と同様にまたまたひっくり返った、一夜明けで再稼動に反対の言葉を否定？政治家ってその場しのぎに平気で嘘をつくのか？それとも霞ヶ関の意図か、、、、？

何れにいても原発をすべて止めたら電力が足りなくなるなんて話は霞ヶ関の洗脳に過ぎない、いや霞ヶ関を通じて内閣に送られている情報そのものがコントロールされていると見るべきだろう！

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東電次期会長に菅直人前首相　こんなことはありうるのか

          J-CAST ニュース 2012/4/ 2 19:21

 人選が難航している東京電力の次期会長候補に、菅直人前首相の名前が「浮上」した。週刊誌「AERA」（朝日新聞出版）が取り上げたほか、ネット上でも最近ささやかれ始めていた。

福島第1原発の事故発生時の首相だった菅氏は、現在もブログなどで「脱原発」を説いている。菅氏の「浮上」は、実質国有化に向かう東電を生まれ変わらせることができるという期待感が影響しているのか、それとも単なる皮肉・冗談なのか。

「この際、お遍路の格好で東電に乗り込んではどうか」

2012年4月2日、「AERA」最新号（4月9日号）が首都圏などの書店に並んだ。関係記事の見出しは、「難航する東電次期トップ人事　菅直人がやるしかない」だ。

3ページにわたる記事では、6月に辞任する予定の勝俣恒久東電会長の後任について、民主党政権が経済人からの起用にこだわって人選を進めているが、複数から断られるなどうまくいっていない様子を伝えている。官僚OBの線も厳しいようだ。

そして、記事の終わりごろ、「窮余の策」として、政治家からの起用の可能性を指摘した上で、「（菅氏に）登板願うのも選択肢と考えられるだろう」と、菅氏の話を持ち出した。

菅氏が、原発事故の「最高責任者」だったことや、「持論の脱原発」への政策転換を果たせる好機だと指摘している。

原発事故の数日後に東電本店へ乗り込み、「撤退なんてありえない」とどなったというよく知られたエピソードを持ち出し、「再び乗り込んではどうだろう」と勧めている。

具体的に菅氏就任の可能性や待望論を指摘する声には、触れていない。人選の中心的政治家の「ブレーン」や東電債権者である銀行の役員、菅事務所のいずれもが、「無理でしょう」などと否定的な話をしたと伝えている。

「AERA」記事を受け、4月2日のツイッターでは、「（笑）面白いアイデアですね」といった反応が複数寄せられた。中には、

「この際、お遍路の格好で東電に（会長として）乗り込んではどうか」

と冗談めかした「提言」もあった。

AERA記事について、「（菅氏のくだりや見出しは）ネタ扱い」と受け止めた人も少なくなかったようだ。

(続く)

最初はエイプリルフールの冗談かと思ったが、、、、日付を見ると４月２日？？？　しかも書いたのは朝日系で、彼は「菅土下座しろ～！」と言われて素直に土下座するキャラには見えないが？しかしにわかには信じがたいねぇ～！もしかしてこれの影響かな？→「菅首相、死んだっていい俺も行く福島原発危機的状況に」多くの人が見てみぬ振りしてスルーしてる記事だが私のtwitterを普段見てる人は既にご存知だと思うが、、、、、もしかして東京電力に菅直人ってベストコンビ？

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

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対北朝鮮制裁１年延長へ＝ミサイル発射なら強化－政府

　政府は３日午前の閣議で、４月１３日で期限が切れる対北朝鮮制裁措置について、日本人拉致問題の再調査に北朝鮮が応じていないことなどから、１年間の延長を決定する。
　制裁措置は、北朝鮮船舶の入港や、物品の輸出入の全面禁止が柱。２００６年の北朝鮮による核実験を受けて日本単独で発動し、延長は今回が７回目となる。
　一方、北朝鮮が「衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射した場合、政府は、既に実施している送金規制の強化などを検討する。

　　　　　　　　　（2012/04/03-05:23）時事ドットコム

とりあえず警告として朝鮮系のパチンコ屋の営業停止処分とかしたらどうなんだろう、北に資金が流れ無くなればミサイル発射なんて中止せざるを得なくなるのでは！

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 名古屋市の市民税減税が実施

                     4月2日 5時17分 NHK NEWSweb

名古屋市では、新年度となった１日から市民税の５％減税が実施されました。
恒久的な市民税の減税は、全国で初めてです。

名古屋市の河村市長は、３年前に市民税の減税を公約の柱に掲げて就任して以来、議会側と激しく対立しながら実現を求めてきましたが、去年１２月に減税幅を当初の１０％から５％に縮小して減税の条例が成立しました。
これを受け、名古屋市では、新年度となった１日から、恒久的なものとしては全国で初めて市民税の減税が実施されました。
減税される市民税は、６月分の給与や申告分から反映され、今年度の減税規模は、７８億円の見込みです。
名古屋市は、所得額や税額などを記した「住民税決定通知書」に年間の減税額を示し、来月下旬に納税者に通知することにしています。河村市長は「日本の大増税と全く逆の、減税が名古屋市で始まる。名古屋市は、よりよい公共サービスをより安く提供することに取り組むことになり、減税によって市民が払わなくてよくなるお金を社会に生かす方法を考えていきたい」と話しています。

最近河村市長って言うと影が薄らいでいたが、、、、やるもんだねぇ～！政治家って～、、、行政って～こうじゃないとねぇ～言うだけ番長とかやるやる詐欺とかは国民はもう信用しないさ。消費税だって増税だけ声を大にしていってるが社会保障のほうは具体的な素案が何も語られてない、増税だけして後で他に転用って～のも十分考えられるパターンだよねぇ～！それにしてもテレビメディアこの２～３日で何か態度が変わってきたようだ、、、増税反対が主だったのがなぜか逆の論調に変わってきたのは、、、霞ヶ関の圧力かな？それともマスコミのキライな小沢氏に対してのネガティブ対応か？テレ朝の古館伊知郎さんが「圧力には屈しないぞ！」とか言ってたらしいが、、果たして今夜の報道ステーションではどういう報道をするのやら、よ～くよ～く観察してみる必要がありそうだ。

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小沢　橋下　反消費税同時決起

                               2012年3月30日 掲載 日刊ゲンダイ

「閣議決定」が号砲

「政治家というよりも人間として筋道を通すことは非常に大事。筋道を通すことで剛腕だと言われるのは致し方ない」
　自らが会長を務める勉強会「新政研」で、小沢一郎（６９）は２９日、グループに"決起"の号砲を鳴らした。
　野田首相が「消費税増税法案」を閣議決定すれば、小沢グループの政務三役や党執行部の役員メンバーは集団辞任する予定だ。すでに国民新党は分裂。一気に政権基盤が弱体化し始めた。野田周辺は「たいした影響はない」と考えているようだが、甘すぎる。小さなほころびが重なって、大きな穴になりつつある。
　今回の動きに敏感に反応したのが、大阪の橋下徹市長（４２）だ。これまで消費税について立場をハッキリさせていなかったが、閣議決定の前日、消費税増税法案を痛烈に批判した。
「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。財源確保は消費税を上げなくてもできる」
　高い支持率を維持している橋下が増税反対では、自公もやすやすと法案審議に乗れなくなるだろう。野田はますます追い詰められることになる。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「政局というのは、ひとつの節目をキッカケに動き、大きな流れになる。小沢さんはそれが今回の『閣議決定』だと考えている。一方、橋下さんは、大阪府、大阪市という大都市の大統領を経験していますから、権力の怖さや凄さを十分わかっていて政治的なカンが働く。２人の間には、『ここが勝負どころだ』という"あうんの呼吸"がある」
　小沢と橋下がともに筋を通せば、必然的に「反消費税」で連携することになる。「反消費税」は大きなうねりとなってきた。

 仮に閣議決定しても国会審議で無事通過できるか否かは甚だ疑問だねぇ～！夕方のテレ朝のコメンテーターが「小沢氏はただ単に民主党内の復権に消費税を利用してるだけだ」とか批判してたのがいたが、ま～なんて器の狭い見方！もともとは小沢氏の民主党でマニフェストも元々は小沢氏の作った物、取り返して何が悪いって言いたいよねぇ～、それに小沢民主党なら橋下氏との連携もうまくいきそうだよねぇ～、どちらかと言えば消費税問題より私はそっちの方が大事だと思ってるわけで、＜笑！＞。いずれにしても消費税問題は実際のところは国民に信を問うべきところだろうが、民主党も自民党も口先では解散を口にしてても今の両党の支持率で解散なんて、、、本気で考えてるわけは無い、ゆえに今政治を変えるために必要なのは民主党内での政権交代ではなかろうか、そして原発問題も復興活動も景気回復も民主党にしっかり最後まで責任を持ってやってもらわないとねぇ～！

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乗ってきたパトカーがない！仲裁終え外に出たら

　３０日午前０時１５分頃、大津市浜大津で、滋賀県警大津署地域１課の５０歳代の警部補と２０歳代の巡査の２人が、けんかの仲裁を終えて飲食店から出たところ、乗ってきたパトカーがないのに気づいた。

　２分後、南約４００メートルの路上で、連絡を受けて捜索中だった別の署員がパトカーを発見。同署は窃盗容疑で捜査している。

　発表では、同日午前０時頃、署員２人は当初、路上駐車を取り締まっていた。この直後、近くの店からどなり声が聞こえ、２人は、エンジンをかけたままパトカーを離れ、仲裁に向かった。パトカーの装備品でなくなったり、壊されたりした物はなかった。

　同署によると、交通違反を処理する際、警察官が事故に巻き込まれないよう、エンジンをかけて赤色灯を点灯させているという。高田悟司副署長は「仲裁に入る際、エンジンを止めるべきだった。車両管理を徹底する」と話している。

（2012年3月30日11時26分 読売新聞）

警察官と言えば子供のころは正義の味方ってイメージがあって、一種の憧れみたいな職業だったが、、、高校時代くだらない言いがかりで高校までの通学路の途中にある交番に連れ込まれて、、くだらないお説教、、、あれ以来軽蔑の対象の何物でもない！長じてからも落し物の財布を届けたら後日落とし主から電話がかかってきて「中身は何処へやったんだ～！」とまるで泥棒扱い、そして今時の警察ときたら日本のゴミ、がん細胞！税金で食ってるんだったら国民のためになる仕事は出来ないのか？　そして今度はパトカーが盗まれたと来たもんだ、アホですか？何でこんなどうしようもない警察を税金で養ってるのか、税金の無駄遣い甚だしい！

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サラリーマンに吹きすさぶ"庶民イジメ"の風！保険料、住民税...

           ZAKZAK 2012.03.29

野田佳彦政権は、消費税増税法案を近く閣議決定し、今国会での成立に向けて邁進している。だが“庶民イジメ”といえる負担増はそれだけではない。４月から家計にさまざまな冷たい嵐が吹き付けるという。健康保険料と４０歳以上が負担する介護保険料がほぼ全国的に上がるほか、６月には子育て世代が支払う住民税の大幅アップなどが控えている。永田町抗争に明け暮れる議員センセイたちに、庶民の叫びは聞こえないのか。

　「連日、深夜まで長時間、大変熱い議論をいただいた。丁寧な議論を通じて、最大限取り入れられるものは取り入れて、まとめていく努力があった。今日、民主党政調役員会や政府・民主三役会議があるので、最終的な集約を図っていきたい」

　野田首相は２８日午前、官邸で記者団にこう語り、３０日に増税法案を閣議決定する考えを示した。一方、小沢一郎元代表を中心とする反対派は、景気や生活への悪影響を唱え、党分裂含みの抵抗運動を続けている。

　だが、消費税増税がなくても、４月からは「隠れた税金」といわれる社会保障費を中心に、一般家庭に対する負担増がめじろ押しだ。

　まず、４０歳から負担を義務づけられている介護保険料は、４０－６４歳が月額約１８０円、６５歳以上は同９００円上がる。年間にすると、それぞれ、約２１６０円増、約１万８００円増となる。

　特に負担増が大きい６５歳以上でみると、都道府県庁所在市と政令指定都市の平均で月額負担は５２６３円になる。３月までの４３７３円から８９０円のアップ。高齢夫婦２人暮らしだと、保険料の合計額が月額１万円を上回る計算。可愛い孫への小遣いも減額必至か。

　中小企業の社員と家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率（労使折半）も、４月から全国平均で９・３４％から９・５０％に上昇する。例えば、年収４００万円で夫婦と子供２人の世帯だと、月に約７５０円、年間約９０００円増える計算だ。自治体によっては保険料率が２ケタに乗るところもある。

　この時期の負担増は、高齢者医療への拠出金が増え続ける一方で、保険料のベースとなる加入者の給与が減少していることが理由。大企業の組合健保や国民健康保険も同様の問題を抱えており、今後、それらの保険料が上がることも避けられそうにない。

　さらに６月からは、子育て世代では民主党政権が「子ども手当」の創設と抱き合わせで「年少扶養控除」を廃止した影響で、子供１人あたり５５００円の住民税増税が直撃する。高齢者も物価下落に伴い、年金が月６００円減らされる。

　まさに全世代が踏んだり蹴ったりだが、負担増はこれだけではない。

　家庭の光熱費の大半を占める電気とガスも４月から値上がりする。標準家庭（夫婦と子供２人）の月額で、電力１０社は電気料金を４月から１７－４１円、都市ガス４社がガス代を８－１１円、値上げする。東京電力が２６円、東京ガスは８円、関西電力が１８円、大阪ガスが９円アップとなる。

　原燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が上昇したのに加え、電気料金に関しては、太陽光発電の普及をうながす「太陽光発電促進付加金」が４月から引き上げられるのが原因だ。東京電力は７月から家庭向けの電気料金を１０％値上げを画策しており、さらなる負担増となる可能性も高い。

　このほか、原油やトウモロコシの価格も高騰。レギュラーガソリンはすでに１リットル１５０円を超えており、食品価格も上がるとみられる。今後、生活費はどんどん上がることが予想されるのだ。こうした庶民への負担増を横目に、消費税増税に突き進む政府・与党をどう見たらいいのか。

　経済評論家の荻原博子氏は「とんでもない。消費税、電気料金、社会保険料で、トータルしたらすごい値上げだ。特に中小零細企業と家計が狙い撃ちだ。どちらも節約を選択するしかなくなって、消費はしぼみ、経済は悪くなる悪循環だ。生活している人との温度差が大きすぎる。政治はバカなのか」と、バッサリ切り捨てた。

　ただ、東日本大震災や福島原発事故、国家財政の悪化、超少子高齢化、イラン危機などが、複合的に日本を直撃しているのも事実。

　静岡大学の桜井良治教授（財政学）は「負担増で経済が悪化するとは限らない。これから団塊の世代が介護を受けるようになると、介護費用が飛躍的に上がるので、その前に介護保険料負担を上げ、なるべく早く消費税を上げて社会保障を持続可能なものにすることは正しい選択だ」と説明している。

　草木も芽吹く春なのに、気分が沈んでしまうのは誰のせいなのか。

年間の自殺者３万人以上、行方不明者数１０万人前後、最後にこの日本の国土上に生き残るのはお役人さんたちだけとなるのだろうか？

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東京電力：企業向け料金値上げ　対象となる契約者８７％が同意せず　増収幅１０００億円減

　東京電力は２７日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、対象となる契約者の約８７％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年４０００億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、３０００億円程度にとどまる見通しだ。

　また東電は、契約満了日が値上げを発表した１月１７日から今月３０日までの契約者については、４月１日からの値上げに同意が得られない場合は値上げを１年間先送りして、現行料金を継続することも明らかにした。

　今回の値上げを巡る対応について、会見した高津浩明常務は「非常に不親切だった。おわびしたい」と陳謝した。

　４月１日以降の値上げ対象となるのは、契約電力５０キロワット以上の工場や事務所など約２３万７０００件。このうち３万１５０件しか値上げに同意していないという。この同意分の中にも、東電の説明不足で、契約更新までは現行料金が続けられることを知らなかった契約者が含まれているとみられる。東電は、改めて契約者に値上げ実施日について確認する作業を進める。

　また、東電の一方的な値上げ発表・実施への反発から、４月１日に更新を迎える約５万件のうち、約１７００件は更新そのものを拒否しているという。

　契約者の理解が進まない現状に、高津常務は「粘り強く交渉していきたい」と説明。値上げに納得できずに料金不払いとなった場合は、検針日翌日から５０日で東電が電気供給をストップできるルールはあるが、「不払いだからといって、すぐに供給をやめることはない」とも話し、あくまで説明を徹底することで値上げへの理解を得たい考えだ。【立山清也】

毎日新聞　2012年3月28日　東京朝刊

• 東電：契約者８７％が値上げに同意せず
• 東電：２９日にも１兆円資本注入申請
• 枝野経産相：東電の総合計画　策定遅れに苦言
• 東京電力：全原発が停止
• 東京電力：守谷市長、値上げ拒否　「説明が不十分」　／茨城

この契約期間が切れても尚も値上げに同意しない場合は電力供給をストップするそうだ、まるで脅しだねぇ～！政府は何故こんな会社に公的資金で援助するのか、東京電力に逆らえない理由があるのか、、、、？甚だ疑問だ、直ちに経営権を採り上げＰＰＳにでも発送電の設備を分配すべきじゃ～無いのか？

東京電力：資本注入、あすにも１兆円要請　追加８０００億円支援も

ゆすりたかりか？そのうち金をを出さなきゃ～放射能ばら撒くぞとか脅すのだろうか？いやもしかして政府は既に脅されてるのか？

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