≪ ★【会社設立－無料相談】★－part3－　から続く≫


　> このたび、当社（有限会社）の増資を行おうかと思って
　> います。そこで、教えていただきたいのですが、増資に
　> あたり登記手数料は、「株式総数の増加」３万と「増資」３万
　> の計６万が必要だということでしょうか？

　●『発行可能株式総数の変更（増加）』分の登録免許税は
　３万円ですが、『募集株式の発行（増資）』分は、以下の
　ようになります。

　・『増加した資本金の額』×7/1000＝【登録免許税額】
　　（算出した税額が３万円未満の場合は３万円となります）


　> 又、「株式総数の増加」及び「増資」を一つの手続きで行える
　> のでしょうか？

　●はい、問題なく可能です。


　> ついでに「目的」も追加しようかと思っておりますが、
　> それも一緒に可能でしょうか？

　●はい、可能です。

　『目的変更』分の登録免許税は『発行可能株式総数の変更』分
　と同一区分のため、同時に変更登記を申請すれば３万円のみと
　なり、お得です。


　> 出資金の振込みを自己の銀行口座（ＵＦＪ銀行）に
　> 行いましたが、この銀行は合併後、現在三菱東京ＵＦＪ
　> 銀行となっています。通帳のコピーを提出する際、
　> 旧銀行名のまま通帳だと何か問題がありますか？

　●合併前の銀行の通帳（口座）でも問題なく利用できますので、
　ご安心ください。


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　> 今まで個人事業としてやっていたのですが親会社から
　> 直接取引をしたいので会社登録をして下さいと言われ、
　> 早急に設立を考えています。

　●取引先が大きな会社になればなるほど、『個人』とは取引や
　契約を行わないケースが多くなります。

　それは、『個人』には会社法制の規制が及ばないため、リスク
　が高いと判断されるからなのです。

　あなたも、『法人化』を行って【社会的信用性】を高め、
　安定的なビジネス展開を行ってくださいね。


　> 事務所等借りる場合は後先どっちが良いのか？

　●会社の『本店』は、実際に営業を行うテナント（事務所）
　でなくても構いませんので、当面は、ご自宅を『本店』と
　して設立した後に、テナントを借りるとよろしいでしょう。
　（この場合でも、本店移転を行う必要はありません）

　なお、会社成立前にテナントを借りる場合は『代表者個人名義』
　となるため、貸主の承諾を得て、会社成立後に『法人名義』に
　賃貸借契約書を差し替える必要があります。


　> 同族会社設立を検討しています。
　> 代表を一人、取締役を家族三人で、不動産賃貸業を
　> 中心にと考えてます。
　> 設立の経費は抑えたいのですが、株式会社とLLC
　> ではどちらが適切でしょうか。

　●LLC（合同会社）を設立する場合は、公証人による定款認証
　が不要で、登記申請の際の登録免許税が安いなど設立費用を
　安く抑えることができるため、個人事業主の方が、簡易に
　法人格を取得してビジネスを行うには適しています。

　しかし、LLC（合同会社）は一般的な知名度が低く、営業面で
　は不利となりますので、不動産業を行う場合には『株式会社』
　を設立なさることをお勧め致します。

　※当初、LLC（合同会社）を設立しても、営業上の効果を考え
　て、『株式会社』に組織変更するケースが多くなっているの
　が実情です。


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　> 確認有限会社の本店は、現住所の○○県なのですが、
　> 近々、○○県○○市の方に引越しする予定です。
　> この際、現住所（実家）に会社の本店を残したまま、
　> 移転先にて今後実際の会社経営を継続することは、
　> 可能なのでしょうか？

　●本店は現在のご実家のままとし、転居先で事業を行うこと
　は問題なく可能ですので、ご安心ください。


　> また、そういった場合は「本店」ではなく、
　> なんと呼ばれるのでしょうか。

　●一般的には、『支店（○○支店）』という位置づけで営業
　を行うことが多いのですが、この場合、支店設置の登記が
　本店と支店双方で必要となり、『登録免許税（\69,000）』
　の負担が生じてしまいます。

　そのため、登記が不要な『営業所（○○営業所）』という
　位置づけで営業を行うことが望ましいでしょう。
　（営業所を設置しても、変更登記の必要はありません）


　> 有限会社代表の父が亡くなりました。
　> 負債があるので　廃止はできず　そのまま引き継ぐの
　> ですが、代表者　目的　社名　役員も変えたいと思い
　> ますが　一度にすべてできますか？
　> その内容のつど　議事録もつけなければならないの
　> でしょうか？

　●『役員変更』『目的変更』『商号変更』は一件の登記申請
　で行うことができ、原則的には、株主総会議事録一通のみを
　添付すればOKです。

　なお、会社法施行後の有限会社は『特例有限会社』として
　『株式会社』の一類型とされているため、議決機関も従来の
　『社員総会』から『株主総会』に変わっていますので、
　ご注意ください。


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　> 1.新しく設立された会社は、設立後２年間は基準期間
　> そのものが存在しないため、設立時の資本金額が１千
　> 万円未満であれば「免税事業者」となり資本金額１千
　> 万円以上であれば「課税事業者」となるというのは
　> 正しいのでしょうか？

　●その通りです。

　『消費税』の納税義務が生じるのは、『前々事業年度（２年
　前）』の課税売上高が『1000万円』を超えた場合です。

　しかし、例外的に『資本金の額が1000万円以上の会社』
　（株式会社が想定されているが、株式会社に限らない）は、
　『設立１期目』から消費税の『納税義務者』となります。

　これは、『資本金1000万円以上』であれば、一定規模の会社
　と判断されて、消費税の負担を一期目から課しても問題は
　ないと税務当局が判断しているための特例措置です。


　> 2.また、この消費税免除の制度が適用される範囲や
　> 条件というのは何かありますでしょうか？
　> 営んでいる水道業はほとんどが公共事業の受注
　> であり、公から頂いている消費税を還付しなくても
　> いいのかどうか心配しています。

　●『２年間の免除措置』を受けるには、

　　　【資本金の額が１０００万円以上ではない会社】

　という要件のみを満たせばOKです。


　なお、『２年間の免除措置』は、法律の規定に基づく措置
　のため、公共事業等で国や地方公共団体から預託を受けて
　いる『消費税』であっても、事実上、会社の利益として
　計上することが認められていますので、ご安心ください。


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