東京証券取引所は、8月1日付で、市場運営会社「東京証券取引所」からの株式移転により、持ち株会社「東京証券取引所グループ（資本金115億円）」を設立した。

さらに、証券取引法が改正された「金融商品取引法」が9月末に施行されるのをまち、持ち株会社が単独の発起人（100％出資）となって、「東京証券取引所自主規制法人」を設立する。

これらの組織再編により、持ち株会社は、市場運営会社と自主規制法人の完全親会社となるが、11月以降には、新体制での業務が開始される見通しだ。

また、持ち株会社は、早ければ来年12月にも東証に上場する計画で、この際の上場審査は、完全子会社である自主規制法人が担うことになる。

東証によると、今回の組織再編は「自主規制機能の独立性の強化」「自主規制機能の実効性の確保」「国際的な事業戦略上の自由度の向上」を目的としたものであるとし、さらに、完全子会社である自主規制法人などに影響を与えずに、完全親会社である持ち株会社が受け皿となって、国際的な証券取引所間の統合や提携にも適切に対応できるとしている。

既に海外では、持ち株会社方式のニューヨーク証券取引所（NYSE）グループが株式を上場しており、その持ち株会社を通じてユーロネクストとの統合を合意するなど、国際的な市場間競争が激化している。

2005年12月には、相次ぐ株式売買システムの障害という事態を受けて、与謝野馨金融担当相（当時）の批判なども浴び、2006年に計画していた株式上場計画をいったん凍結した東京証券取引所だが、投資家の信頼確保を図って、世界的に激化する市場間競争に打ち勝つためには、今後の運営手腕が厳しく問われることになるだろう。


★(^ー゜）σ　会社設立・運営の"最強"スペシャリストに無料相談！★