スティール・パートナーズの仕掛けた敵対的TOB（株式公開買い付け）を法廷闘争の末に防いだブルドックソースは、8月30日に開催した取締役会において、事前導入型の買収防衛策の導入を決議した。

スティールのTOBが終了して"平時"に戻ったものの、新たな買収に備えるために、事前導入型の買収防衛策を導入した。

今回の買収防衛策は、株式の大量取得を狙う買収者に対して、目的や手法などの情報提供を求める一般的なものだ。

具体的には、20％以上の株式の取得を狙う買収者に対して「買い付け意向表明書」の提出を求め、取締役会では意向表明を受けてから10営業日以内に質問状を送り、買収者からの情報が揃ったと判断した日から最大90日の間、社外取締役などで構成される独立委員会に諮問したうえで、「企業価値や株主共同の利益」に与える影響を検討し、新株予約権発行などの対応策をとるというものだ。

新株予約権発行による対抗措置は、買収者が防衛策のルールに従わなかったり、取締役会が「買収者は短期的な利得のみを目的とするものなど株主共同利益を著しく損ねる」と判断した場合に発動されるが、株主の議決権総数の過半数が、買収者の買い付けに応じると書面で意志表明した場合には、対抗措置は講じない。

なお、新たな防衛策の有効期限は2010年6月の株主総会までとなっているが、毎年の株主総会で承認を得ることが防衛策の継続の条件となっており、承認が得られなければ廃止される。

この株主総会における決議要件を、「普通決議（出席株主の過半数）」とするか、「特別決議（3分の2以上）」とするかはまだ未定という。

スティールが8月30日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、ブルドック株の保有割合は、TOBでの取得分や共同保有を含めて5.42％に低下しているものの、依然として、筆頭株主はスティールのままであり、ブルドック経営陣への圧力は続いているといえるだろう。


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