製薬世界最大手である米ファイザー社の愛知県武豊町にある中央研究所が、来年4月にも、研究者たちのEBO（Employee Buy-Out 従業員買収）による事業買収で、ベンチャー企業として独立する見通しとなった。

これは、米ファイザー本社が、業績不振のために、同研究所を含む世界5ヶ所の研究拠点の閉鎖を決めたためだが、米本社も、閉鎖に伴う混乱や雇用不安などを回避するため、中央研究所の独立を容認する方向だ。

中央研究所は、1985年に設立されて消化器分野や鎮痛剤の基礎研究などを担当してきたが、在籍する約380人の研究者のうち80人程が新会社設立に参画する見通しで、所長の長久厚氏を社長にする方向で調整中が進められている。

今後、ファンドから運転資金の3年分に当る100億円程を調達する計画で、年内にも、米ファイザー本社が保有する新薬候補物質の中から譲渡を受ける品目や条件などを決める予定で、米本社が資本参加する可能性もあるという。

ベンチャー企業としての独立後は、消化器分野などの有望な新薬候補物質を探して国内外の製薬会社にライセンス供与することで収入を確保していくが、事業が軌道に乗った後は株式上場も視野に入れている。

EBO（Employee Buy-Out 従業員買収）は、村上ファンドが、松坂屋とその従業員に対して提案したといわれているが、日本ではまだ例は少ない。

本来、従業員は、勤務先との雇用契約により業務に従事し、勤務先の所有や経営には関与しないのが通常だが、その従業員が、自己資金や借り入れなどにより株式等を取得して経営に参加する企業買収の形態がEBOで、EBOを行った従業員にとっては、自らが向上させた企業価値に対して、所有者（株主）としてリターン（配当）を得ることが可能になる。


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