2003年に経営破綻し、預金保険法102条第1項3号に基づく措置により、一時国有化されて「特別危機管理銀行」となっている足利銀行の受け皿となる売却先の選定について、9月20日に金融庁は、最終段階となる第3次選定に入る方針を固めた。

そのため、早ければ、今年度内にも足利銀行の受け皿が決まる見通しとなった。

足利銀行の買収に名乗りを上げているのは、横浜銀行を中心とした地銀連合、栃木銀行と大和証券ＳＭＢＣとの連合、野村証券グループ、みずほグループ系の投資ファンド、外資系投資ファンドのローンスターなどだが、地元では外資への抵抗が強いため、金融庁では地元の意向も踏まえて、国内勢を中心として最終選定に入る方向で調整を進めている。

足利銀行の受け皿となるには、現在国が保有している同行の株式を買い戻したうえで、安定的に銀行経営を行うために必要な自己資本を積む必要があるが、足利銀行の収益力や資産規模を考慮すると、総額で3000億円から4000億円程度の拠出が必要とみられている。

また、足利銀行株の買取価格については、債務超過に陥っている足利銀行に対して国がどの程度の負担金を拠出するかが重要な要素となるため、渡辺喜美金融担当大臣も「国民負担の極少化が具体的な受け皿選びの条件の一つとなる」と述べている。

ところで足利銀行といえば、バブル期に、よみうりランドのアシカと小田茜を共演させた「アシカが、よろしく。」のテレビＣＭで一躍有名となり、鬼怒川温泉や那須高原のゴルフ場といった地元観光業をはじめ、東京など県外への融資や系列ノンバンクによる不動産担保融資などを積極的に行って、当時は「地銀の雄」などともてはやされていた。

しかし、その融資実態は、融資審査を十分に行わない過剰融資に他ならなかったため、バブル崩壊により不良債権が増加して、総額1350億円の公的資金の投入を受けたものの経営破綻という結果を招いた。

当時、北朝鮮への送金の窓口となっていたことも、足利銀行のイメージを悪くしたといわれている。

また、経営破綻に至るまでの粉飾決算を見過ごしたとして、中央青山監査法人（当時）の責任も問われる結果となった。

足利銀行は、栃木県内での融資シェアの5割を占め、預金量でも県内の金融機関全体の4割にものぼり、栃木県の金融や経済に極めて大きな影響力を有しているため、その売却先となる受け皿に今後注目される。


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