元ロンドン新（米）所長→現ハノイ所長日記

今、日本では、平成の開国とか言って、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership））に加盟するのしないので、大変な議論になっていますね。

マスメディアでも、どの政治家が賛成派で誰が反対派だとか、世論調査の結果はどうだとか、毎日のように報道されている様子。ただ、世論調査の結果をみて思うのだが、この回答をした人のうち、どれくらいの人が、ＴＰＰの中身や影響を本当に理解しているのだろうか。

もし私が質問を受けたとすれば、「どちらかと言えば賛成だが、よく分からないので、しっかり勉強してから見極めたい。」と答えるのがやっとだと思う（統計上は“賛成”になっちゃうのかな）。

これって、輸出振興か農業保護かみたいな単純な問題ではなくて、「労働市場の開放（移民受入れ）」とか「医薬品や食品の安全基準」とか「公共事業の入札」とか、他にも色んな課題があるんですよね。個別の損得は一旦横に置いても、そもそも関税自主権を放棄するって本当にいいのとか、安全保障上の効果が見込めるとかいうのは本当か、とか、よく分からないことが一杯ある。

だから、「平成の開国」というイメージだけで、賛成か反対かを問うのは、ちょっと違うんじゃないかな、と感じるし、ちゃんと、見えるところで、しっかりと論点を明らかにして、議論したうえで、ビシッと決めて欲しいですよね。もちろん延々議論だけで先送りというのは最悪ですが。

消費税もそうですね。「賛成か反対か？」って、前提条件なしに聞かれても答えようがありません。
「その他の公約を守らず、無駄遣いは残したまま」なら、反対に決まっていますし、「絞っても何も出てこない中で、国の財政再建に必要な財源の選択肢として」であれば、賛成も出来ます。

だから、こういう賛成か反対かみたいなシンプルな支持率調査みたいなのは、あんまり意味がないと思う。聞かれている人は空気で判断しているだけの人が多いだろうし、結局、支持率ばかり気にするポピュリズム政治を生み出すだけのような気がする。

まさか、国民おマスコミも“政権交代”に賛成か反対かという二元論に、空気と熱だけに押されて、現政権を熱狂的に支持した過ちをもう忘れたのではあるまいな、とも思うのは私だけではないと思うのだが・・・。

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