デイリー　ルーツファインダー

　Ｘ線検査は発癌率を増加させて危険であることは厚生労働省もわかっており、私たちの税金の大半が医療費に使われ大変な重税になっているにも関わらず、Ｘ線が有効だとの証拠はなくても「廃止は健診料金の大幅値下げや受診者の急減につながりかねず」病院がお金が儲からなくなるから、国民を癌にして継続している。


「がん患者３・２％は診断被ばくが原因」（読売新聞2004/02/10）

「国内でがんにかかる人の３・２％は、医療機関での放射線診断による被ばくが原因の 発がんと推定されることが、英・オックスフォード大グループが行った初の国際的な 研究で明らかになった。

　調査が行われた英米など１５か国の中でも（日本が）最も高かった。ＣＴ（コンピューター断層 撮影法）装置の普及などが背景とみられ、検査のあり方を巡り波紋を広げそうだ。 この研究は英国の医学誌「ランセット」で報告された。

　研究は、各国のエックス線、ＣＴなど放射線検査の頻度や、検査による被ばく量、 さらに年齢、性別、臓器ごとに示した放射線の被ばく量と発がん率の関係についての データなどを基に、検査に伴う７５歳までの発がん者数を推定した。 日本は年間７５８７件で、がん発症者の３・２％としている。日本以外では、英国、 ポーランドがともに０・６％で最も低く、米国０・９％、最も高いクロアチアでも１・８％だった。

　日本は、１０００人あたりの年間検査回数が最多の１４７７回で、１５か国の平均の １・８倍。発がん率は平均の２・７倍で、１回の検査での被ばく量が他国より高いことが うかがえる。」


「厚労省胸部エックス線の法的義務廃止検討」（毎日新聞2005/7/17）

「胸の病気の早期発見を名目に毎年１回、職場の健康診断で実施されている 胸のエックス線検査について、厚生労働省は法的義務付け廃止の検討に入った。 検査の有効性を示す証拠がないためだ。すでに専門家による検討会（座長・工藤 翔二日本医大教授）を設置しており、結論次第で来年度にも廃止する。しかし 廃止で１０００億円規模の影響が出るとみられる業界は、検討会で「有効だとの証拠はないが、有効でないとの立証もない」と猛反発。日本医師会の委員も同調しており、最終調整は難航しそうだ。

　エックス線検査は労働安全衛生法の規則が定める職場健診の１項目。同法は ７２年の施行以来、事業者に対し年１回の実施、労働者には受診を義務付けており、 罰則もある。受診対象者は現在、約５９００万人に上る。

　結核予防法も年１回の検査を義務付けていたが今年４月に義務は廃止された。 見つかる結核患者が受診者１万人に１人未満と少なく、発見の利益よりエックス線 被ばくの害が心配されるためだ。

　同省は当初、労働安全衛生法での義務も同時に廃止する考えだった。同省の 阿部重一・労働衛生課長は今年１月、業界団体の「全国労働衛生団体連合会」 （事務局・東京都港区）の幹部らに「４月から廃止したい」と明言。だが連合会の 反対などで４月の廃止を見送り、検討会を設置した。

　検討会では矢野栄二委員（帝京大医学部教授＝公衆衛生学）が、職場健診での 肺がんの発見率は低く見落としが多い▽他の病気も検査以前に症状が出るなどで 健診で探す意義は薄い▽エックス線被ばくの影響で発がんする人が延べ数万回から １０万回の受診に１人出ると推計される――と指摘。利益と危険のバランスを考え、 義務を廃して特に必要な人だけを検査すべきだと主張している。

　一方、連合会副会長の柚木孝士委員は、検討会に出した資料「（個々の病気の 発見法としては）優れた検査法とする根拠は乏しい」と認めながら「有効性が低いとする根拠は確立されていない」と存続を訴えている。

　職場健診の費用は全国で年間３０００億円から４０００億円と推定される。連合会の 梶川清専務理事は「廃止は健診料金の大幅値下げや受診者の急減につながりかねず、死活問題だ」と言う。

　阿部課長は「従来は、とにかく検査するのは良いことだとやってきたが、今は有効性の 証拠が求められる時代だ」と話している。」