ブログを作る※無料・簡単アフィリ
ブログトップ
| 楽天市場
|
|
ブログを作る※無料・簡単アフィリ
ブログトップ
| 楽天市場
|
|
| ホーム | 日記 | プロフィール | オークション | 掲示板 | ブックマーク | お買い物一覧 |
│<< 前のページへ │一覧 │
国交省は航空機燃料税を半分に引き下げる方針だそうである。個人的には、方針に賛成だが、日本航空再建にはマイナスになるんだろうなぁ～なんて思ったりしている。短期的に国内航空会社の利益を押し上げる効果は期待できるが、長期的に日本起点・経由国債路線の優位性を国内航空会社から奪うことになる。平等な条件で海外航空会社と競争したら日本の航空会社は生き残れる会社ないと思うのだか、国交省は天下りのうまみの無くなった国内航空会社を切り捨てる気なのだろうか？。どうなんだろう？  航空会社が負担した航空燃料税や着陸料は空港整備特別会計の空港整備勘定を通じて空港整備に支出される。ちなみに２００８年度から空港整備特別会計は社会資本整備特別会計に統合されている。この税システムの肝は、日本を起点・経由する国債航路を持つ航空会社に等しく税を負担させ、当該税で提供される行政サービスは国内航空会社のみが受けとることにある。具体的には、国際線が乗り入れられない地方空港の建設費の一部を海外航空会社に負担させ、地方空港の利用は国内航空会社が独占すれば、海外航空会社は税負担分だけ、国内航空会社より不利となり、結果として、日本を起点・経由する国債航路で国内航空会社の競争力が強まる仕組み。たいへんよく出来た非関税貿易障壁。 １９５９年に日本政府が米国に締結されたれた日米航空協定は米国企業に無制限の以遠権を認め、秘密合意議事録で米側先発企業は既存路線の増便を原則自由・事後審査とし、一方日本側企業には増便の自由はないとする等の典型的な不平等条約。１９９８年の暫定合意で酷い不平等性は解消したが未だ平等とは言い難い状態。これを逆手にとって国内航空会社を守る為に航空官僚たち作りだしたのが当該税システム。当初は非常にうまく働いたが運用が引継がれていく内に当初の趣旨を失い現状のようなあり様。志を失った官僚と私利私欲に走る政治家によって害毒を垂れ流すシステムに変容してしまっている。悲しい話である。 非関税障壁なしでは、国内航空会社は、海外航空会社と勝負になるない。米国航路は絶対に無理。他の路線でも、日本の労働関連法及び労働慣行が維持される限り、AＮＡ・ＪＡＬの高コスト構造は解消することはできなず勝ち抜くことは難しい。国交省はいったいどうする気なのだろうか？
政府が追加経済対策の検討に入ったらしい。ＧＤＰ成長率の急減速と円高で政府が動揺している感じ。確かに、円はドルに対して行きすぎている気がするがＧＤＰ成長率は突拍子もない急減速と言う訳でもない。日本の潜在ＧＤＰ成長率は０．５～１．０％程度。前期を考慮すれば実質ＧＤＰ成長率の年率換算０．４％は日本経済として上出来。追加経済対策検討って前のめりすぎ、日銀の口先介入程度で済ました方が良さそな気がするがどうなんだろう。･･･。 生産年齢人口推移予測をグラフ化すると下図のようになる。
長期の日本景気動向は、どうみても縮小傾向。私見では、４～６月期のＧＤＰ成長率が低すぎとはちょっと考えられない。財政状態が悪化している現状で急いで追加経済対策を行う必要性は低そう。来年まで待っても良いんではと思ってしまう。 生産年齢労働力人口の朗録力・非労働力推移をグラフ化すると下図のようになる。
労働力人口は賃金労働、非労働力人口は非賃金労働に従事している。非賃金労働とは家庭内育児・介護・家事労働等。地域活動なんて言うのもある。労働産出は、労働投入量に正相関するから非労働力人口が減少すれば育児・介護・家事労働の産出は当然減少する。ＧＤＰは賃金労働産出の合計。政策的な努力をせずに確実にＧＤＰを成長させるなら、非労働力人口を減らして、労働人口に回せば良い。 労働力人口へ無理に非生産人口を移動させれば、日本の様に非婚化が進み少子化が進み、人口減少社会となる。少子化による労働力人口不足を非生産人口で補うと、少子化が進み、今以上の労働力人口の不足を引起す。スパイラル的な人口減少が発生することになる。ＧＤＰは生産年齢人口減少に伴い縮小することになる。日本の労働力生産年齢比の上昇は、止まる気配をみせない。現状では、少子化は更に進みＧＤＰは減少すると思われる。
実質ＧＤＰ成長率は０．１％増、年率換算で０．４増。実質ＧＤＰ成長率は内需で０．２ポイント押下げられ、外需で０．３ポイント押上げられたらしい。名目ＧＤＰ成長率は０．９減、年率換算で３．７減。成長率の低下は政策効果が一巡したから。内需に自律的な回復力が感じられない。 ドル換算の名目ＧＤＰはついに中国に抜かれた模様。｢経済大国｣という言葉が死語になる日は近い。 実質ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。
短期の内需は横ばい、外需は増加基調で減速傾向。実質ＧＤＰ成長率がマイナスに沈むのは時間の問題と思っている。政府目標は達成不能。 名目ＧＤＰ成長率をグラフ化すると下図のようになる。
中国にＧＤＰが抜かれたことは、象徴的な意味しかないが、今後を考えた場合、国内企業は規模で中国企業に太刀打ちできなくなると思われる。体力勝負の技術開発で日本企業は徐々に後れを取り、技術的優位性を徐々に失って行くと思われる。個人としての直近の関心は、太陽電池・リチウム電池。日本企業が今後も技術的優位性を保つことは難しそうだとみている。パナソニックはババを引いたのかもしれない。
昨日の昼は素麺とアユの塩焼き。実家のご近所さんからのお裾分け。吾妻川支流での釣果らしい。吾妻川は群馬県北西部の河川、八ッ場ダムの建設地。もともと、吾妻川は万座・草津温泉から強酸性の温泉排水が流れ込む死の川。今は、温泉排水が中和され、魚も住める様にはなっているが、海からアユが遡上する訳はない。食卓に上ったのは川に放流された琵琶湖アユ。川で捕れた天然アユと言い張り家族に食べさせてみる。何やら有難がり好評。物は美味しんだけどちょっと複雑。  アユは秋(9-2月)に川の下流で産卵し、仔魚は、海・河口で５cm～１０cm程度の若魚に育ち、翌春(4-5月)に川を遡上し、上流で成魚となる。秋に川を下り産卵をして一生を終える一年魚。友釣りが普及するまではたいへん高価な魚だった。アユの成魚は約１m四方程度の縄張りを持ち、川底の石に生える藻を主食とする。よって、餌釣りが効かず、縄張りから出ない為、網・簗にもかからない。投網で捕るにしても密度が低く網に入る匹数は限られる。固定の網や簗で捕れるのは川を遡上する若アユ、産卵に下流に戻る落ちアユ。食べ頃の成魚を捕るのは難しい。ちなみに、友釣りが普及するまで、アユ漁法で最も効率が良かったのは鵜飼い漁。鵜飼い漁が現在まで伝承された最大の理由である。 友釣りは、囮のアユをを他のアユの縄張りで泳がし、追い払いに来たアユを囮に仕掛けた針で釣り上げる漁法。現代の友釣りの原型は伊豆の川漁師の漁法。江戸末期(1845～1867年)には伊豆を中心に東は関東利根川水系、西は長良川水系まで拡がっていたことが文献から確認できる。しかし、本格的な普及は大正期。伊豆の川漁師達が鉄道の普及で各地の川に出稼ぎに出かけたことが原因。友釣りの初見は江戸時代後期、天保３年(1832年)伊豆の代官所への嘆願書。駿河湾に注ぐ狩野川で｢アユの友釣り｣の禁止を求める既存漁法の川漁師達の訴え。友釣りが行われていたことを示す文献は元禄十年(1697年)｢本朝食鑑｣京都八瀬川(現在の高野川)の記載が最古、次が文政九年(1826年)｢乍恐奉願上口上｣紀州日高川の記載。どちらも現代の友釣りとにつながっているかと言えば、ちょっと怪しい。 友釣りの仕掛けは囮が着けて泳ぐ為、水中抵抗が生産性を大きく左右する。水中抵抗が大きければ囮が直ぐに弱わるからである。伊豆の川漁師達は、テグスが使うことでこの問題を乗り越えたと見られる。テグスは、ヤママユガの幼虫から絹糸腺を取出して、中の液状絹を酢中で糸に引いたもの。江戸中期頃、大坂で｢テグス仲間｣が確認できるのでテグスの釣り糸使用は江戸前期に遡ると見られる。ちなみに、テグスは、中国で漢方薬の梱包材として使用されていた糸。中国からの漢方薬輸入で日本に入ったと言われる。テグスの原料となるフウ蚕、シンジュ蚕は日本に生息しないから長崎出島経由で中国から原糸を輸入し国内で釣り糸に加工していた様である。輸入物であるテグスはかなり高価なものらしく、寛文６年(1663年)～慶応３年(1868年)までの犯科帳に記録されたテグスの抜け荷密売件数は１９３件、約年１件の割合。わかっている物だけでこれなのだから実態は･･･。 当然、釣り糸は消耗品。高価なテグスを使うなら高値で売れる魚を釣るしか、割があわない。テグスは 裕福層相手の大都市近郊漁業、主に瀬戸内海の一本釣りに使用されることになる。 江戸後期(1800年代)の愛知県半田で粕酢造りが開発され食酢の大量生産が始まる。食酢は海路で江戸に運び込まれ値段が急落、日本に大量に自生するクス蚕からテグス代用品が安価で作られるようになる。本物のテグスに比べると強度は落ちるが長さのいらない川釣りならば十分。水深が浅く鵜飼い漁ができない中小河川が多く、代用テグス生産に必要な安価な酢の通り道、伊豆でアユの友釣りの技術が発展したのではと思っている。 現在は養殖アユが全盛。琵琶湖アユは遡上性がないから生簀養殖には最適。季節には東京のスーパでも売られるようになっている。また、琵琶湖アユは縄張り意識が強く、レジェー用の友釣りには最適、各地の川で放流されることとなっている。川で釣れたと言っても、スーパで売ってる養殖アユとどの位差があるものだろうか？。個人的にはそんなに差がない気がしてならない。だって、養殖アユでも十分おいしいのだから。
米消費者物価指数の低下が取敢えず止まった。アナリスト予想と若干上回った感じである。状況的はデフレまでには至っていないのだがデフレ傾向は継続している。米国社会の抱える不良債権が米金融当局の供給した資金を吸収してしまい、実物市場に流れず物価を下押ししているようである。 総合指数・コア指数の短気推移をグラフ化すると下図のようになる。
総合指数・コア指数の長期推移をグラフ化すると下図のようになる。
お盆です。お線香の匂いが漂う中、取り留めのないことをダラダラと書いて見る。 許す気のない相手に謝罪することに意味があるのだろうか？。個人の信条で謝罪するのなら、自分が満足するまで謝ることは意味あるのだが、組織のリーダとしてはどうなんだろう。個人的にはあまり褒められたことではない気がする。  ビジネス上、頭を下げことが済むことなら、瑕疵がなくても頭を下げるべきだと個人的には思うのだが、謝ることで事態の好転が見込めないなら、謝ること事態に問題があると考えている。不用意な謝罪なら関係をこじらせてしまい事態収拾を長引かせることになるからである。 今回の首相談話の内容は、賛否両論分かれるところ、管首相は、この謝罪談話を出すことで韓国政府に何を期待しているのだろうか？。個人的に日韓間で解決が急がれる問題があるようには思えないのだがどうなんだろう。 朝鮮半島の植民地支配について、日本の公式見解は、「韓国併合ニ関スル条約」が当時の国際法に則り締結されていることから合法との立場。但し、韓国との１９６５年国交回復時に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」で「１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と明記している。 これに対し、韓国の公式見解は、、「韓国併合ニ関スル条約」は違法であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効と言う立場。 双方に妥協の余地はない。韓国の主張に立てば、日本統治時代に独立運動で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人は罪を問えないことになる。韓国独立時に韓国政府を構成した人々の正統性を保障するには、どうしても、この主張を譲ることができない。一方、日本がこの主張を受け入れると、朝鮮半島の統治に関わった全て人が犯罪者となり、戦後日本政府を構成した人々の大半が全て犯罪者となり正統性を失ってしまう。第一、これでは、朝鮮半島で他人の生命・財産を侵害した韓国・朝鮮人にその罪を問うたことすら犯罪となってしまい、これは、人情としても受け入れることはできるない。 韓国への謝罪で、日本との友好関係が深まるなら謝罪の意味もあるのだろうが、政権交代毎の謝罪要求や日本に対する親近感を持つ韓国人の割合等を見る限りあまり意味のあることとは思えない。個人的には実りのない論議に人と時間を費やすのは余りに無意味。
夏休み真っ只中、米・ユタ州でブライスキャニオン国立公園に向かうツアーの小型バスが高速道路で横転事故を起こし、日本人１２人が重軽傷を負い、３人の方が亡くなったそうである。痛ましい話である。乗客は１４人全て日本人。運転手も、日本人で留学生。ユタ州警察の発表では「居眠り運転」が事故原因と疑われているようである。ツアー旅行であろうと、旅行先トラブルは自己責任。個人旅行よりは幾分ましと言う程度。う～～ん、考えてしまう。 パックツアーを企画・販売したのは旅行大手の日本旅行、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、近畿日本ツーリスト。現地ツアーを主催したのはユタ州の旅行会社「ウエスタンレジャー」。バス運航委託先は送迎サービス会社「キャニオントランスポーテーション」。実際にバスを運転していたのは学生アルバイト。見聞きした情報からは契約関係に違法性はなく、賠償責任を負うのはバスを運転していたアルバイト学生とバス運航委託先の「キャニオントランスポーテーション」。どちらもこれだけの賠償を負える程、資本力があるとは思えないのだが・・・・。被害者の方が十分な旅行保険に加入していることを祈るばかりである。米国の医療費は･･･とんでもなく高い。法律的には、パックツアーを販売した日本の旅行会社に賠償請求できない訳ではないが、上限は限られている。 個人の感想として、海外でこの手の事故に巻き込まれる日本人旅行者が増えている様な気がしてならない。やはり日本人旅行者の懐具合が影響しているのだろうか。安かろう悪かろうのツアーに参加する旅行者が増えているのかもしれない。
１ドル８５円割れ、１９９５年７月以来の円高水準となった。実に、約１５年ぶりだそうである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が8月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国の景気判断を下方修正し、追加金融緩和策に踏み切ったことが原因。日米金利差縮小予想から対円でのドル売りが加速し、円独歩高となった模様。個人的には、先月末に考えた為替相場の方向感を変えていない。  米国経済は、『金融危機で発生した不良債権を政府部門で吸収し、塩漬けにした。』ことの副作用が出始めた感じである。市場に大量の資金を供給しても膨らんで行く不良債権の逆ザヤに喰われ効果が相殺されている感じ。日本のバブル崩壊後の状況と良く似ている。不良債権を誰が所有するにしろ、最終処理を先送りすれば膨張を続けてしまう。最終処理が済むまで、米国の金融緩和策は拡大しながら長期化しそうである。 米国は、公的債務残高が返済不能となるとドルを切下げて、海外居住者に損失を押し付けてきた為、ヨーロッパは共通通貨ユーロを導入し、経常黒字国はドルペック制から離脱、外貨建資産におけるドル資産比率の低下を引き起こしている。基軸通貨発行国のメリットが減じ、米国金融業の優位性は徐々に失われつつある。アドバンテージが縮小する中、米国の経済成長エンジンである金融業が立ち直るには、まだ、かなり時間が必要と見ている。 ドル安は今年いっぱいは続きそうだが円独歩高は長期化するとは思えない。日本経済は長期縮小基調、国際流通量も減少傾向、財政赤字は前代未聞。基本的に円の価値が上昇する要素は見当たらない。短期的な円独歩高はあっても長期的には円安に向かって行くのだろうと考えている。
都会のど真ん中、池袋に野生のニホンザルが迷い込んでいるそうである。なんか、ほのぼのとした感じを受けるニュースなのだが、案外と深刻な問題なのかもしれない。記憶が定かでないが２年前にも渋谷で同じようなことがあったはず、都会のど真ん中で野生のサルがこんな頻度で見つかるってことは山間部では大変なことになっているのでは････。  ニホンザルは、農作物に甚大な被害をあたえる害獣。人は古くから、里に近づけない様、人里と自然の山林との間に人工の森、里山を造り、彼らが下りて来るのを防いでいた。 里山は、草刈りや枝打ちで下草が茂らず、大方の動物は姿を隠す場所がない。犬を放せば、ニホンザルは里山を通り抜けることができない。 ところが、近年、里山に人の手が入らず天然林へと戻り、従来の方法では、ニホンザルから人里を守ることができなくなっている。 地方によりいろいろ違うのだろうが、地元の北関東で里山と言えば、クヌギなどのナラ林。成長が早く、伐採しても下生からすぐに再生する。持続的な利用が可能で、薪や炭などの燃料源として使用するには重宝されていた。 しかし、ガスや電気が普及した現在、薪や炭は、燃料源として価値がない、落ち葉などゴミ、利用価値すらない。里山に人の手が入らないのは、高齢化による人手不足ではなく。利用価値がなくなったからである。利用価値が見いだせないのだから里山の復元は無理、犬を放し飼いにしてニホンザルを追わせるわけにもいかない。 山間部での食害も相当にキツそうだが、今後は、都心部でもニホンザルが人をが襲ったり、交通事故を引き起こしたりで徐々に被害が拡大していくことが予想される。近い将来、東京の都心でもニホンザルが頻繁に出没する様になるのかもしれないが、あまり喜ばしことではなさそうな感じである。
８月９日、菅直人首相は非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べたらしい。う～～ん。前向きなのか後ろ向きなのか、どちらとも、とれるような発言である。個人的には、長崎原爆忌に人気取り的な発言ってどうなんだろうと思ってしまう。原爆被爆者や家族・関係者の気持ちを逆なですることにならなければいいのだが････。首相は８月６日に「核抑止力は引き続き必要｣と述べているが、今回の発言とは矛盾しないのだろうか？。  非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。１９６０年代終わりに佐藤首相が提唱し、１９７１年の衆議院本会議で決議されたもの。当時は、米ソ冷戦真っ最中で、１９６２年にはソ連（現ロシア）がキューバに核弾道ミサイル基地を建設してあわや核戦争と言う事態にまで至っている。(キューバ危機) 佐藤首相が提唱した非核三原則は、米国の核弾道ミサイル基地が国内に作られて、日本が第二のキューバ危機の舞台とならない様にしたと考えられる。 この頃の弾道ミサイル(ICBM)は命中精度が低く、主に都市への無差別爆撃用。これを自国に向けて配備されたら、看過できる国はちょとない。また、航空機搭載の核爆弾は、都市攻撃用にも使えるのだが命中精度が高いことから軍事目標攻撃用となる。 日本の都市がＩＣＢＭで爆撃される様な事態なら、相手は全面核戦争を意図している可能性が高く、米国は迷わず本土からＩＣＢＭで報復攻撃を行うと考えられる。この為、日本国内にＩＣＢＭが配備されていなくとも核抑止力には影響がない。 しかし、特定軍事目標に限定された核攻撃となると･･･米国が本土からＩＣＢＭによる報復攻撃に出る訳もなく、やはり、日本国内に航空機搭載の核兵器の配備が必要、これがなければ核抑止力とはならない。 当時の政治判断を類推すると、核抑止力を考慮すれば、核の持ち込みを一部黙認しなければならず、非核三原則を法制化は無理。だからと言って、ソ連との関係を緊張しかねない米国核戦力の国内展開は避けねばらなず、非核三原則は、国会決議と言う形になったと思われる。この核の持込み黙認を民主党政権は前政権の密約批判し、内容の公開に踏み切っているのだが、民主党はどのような核抑止力を米国に求めて行くのかは明らかにしていない。 はたして、管首相の言う核抑止力と三原則法制化は整合性が取れているんだろうか？。ちょっと心配。  │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
|
|
Powered By
 |
