失業率が高止まりで一進一退と言うニュースを見て思いつくまま書いて見る。
少子高齢化で人口が減少する社会において、物理的に供給可能な総労働力の質・量の低下は避けられない。慢性的な労働不足に悩まされても社会になっても可笑しくないのだが･･･。不況とは言え失業率の高止まりや就業者の減少にどうしても違和感を覚えてしまう。
『労働力不足の中での高失業率』のような気がしてならない
国政調査から生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）は１９９５~２０００の間でピークに達し、２００９年は１９９５年より６．４％減。労働力人口(就業者＋失業者)も１９９８年にピークを付けてから減少し、２００９年はピーク時より２．６％減。労働力人口の減少幅が生産年齢人口の減少幅より小さいのは非労働力人口であった女性層（専業主婦等）が就業者にカウントされたからである。
国内総生産（ＧＤＰ）は「資本」「労働力」「生産性」を産業活動に投入した結果、得られた産出を金額評価したものだから、人口減少が当面つづく日本において、現在の水準を維持、若しくは拡大しようとするなら今後も非労働力人口の労働人口化は避けられない。
ただ、本当に、非労働力人口にカウントされる人が生産活動に労働力を投入していないならば、就業することで生産活動に投入される労働力が増加することになり、社会全体の産出は増加することになる。しかし、非労働力人口とカウントされる人の大半は、既に家事・育児・介護等の生産活動に労働力を投入しており、実態としては労働対価として賃金を受取っていない非賃金労働者である。非賃金労働者が賃金労働者になっただけでは生産活動に投入される労働力量に変化がなく、当然、労働産出量も増えることはない
生産活動に労働力を投入していない人（年越し派遣村に集まった人々）を生産活動に従事させるなら労働産出量の増加で国民生活の向上に役立つが、家庭内の家事・育児・介護等を担う非賃金労働者を賃金労働に駆り出すなら、現状では国民生活の向上に役立たない可能性が高い。
『就業率を上げることでは人口減少社会の労働不足を解消できない』
国内総生産（ＧＤＰ）の生産要素である「労働力」は就業者、つまり賃金労働者を指すので、非賃金労働者が賃金労働者になれば増加する。ただし、社会全体で見ると労働投入量は変化しないのだから労働産出量は増えない。産業活動に投入された分だけ家事・育児・介護等に投入される労働力が減少するのだから、その分、「家庭環境の劣化」、「少子化」、「在宅介護環境の劣化」することになる。こうならない為には、家事・育児・介護等の「生産性」の向上が必須で、より少ない労働投入量で、よりも大きな労働産出を実現できる様にならないと、非賃金労働から賃金労働へ労働力を移動することで、社会全体の労働産出量を増加させることはできない。
生産性の向上を伴わない非賃金労働から賃金労働への労働力の移動は、国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる効果はあるが、国民生活の質的低下を引き起こす可能性も高い。個人的には今の日本の姿がこれにあたると見ている。
１９６０年~１９７０年代までは、家電製品・加工食品等の普及で家事労働の生産性が著しく伸び、家事労働時間が短縮された。この結果、育児・介護労働を担う既婚者層は、空いた時間でパートへ、育児・介護労働を担っていない未婚者層は就職する様になった。また、未婚者が結婚すると育児・介護労働を担うことになるので、退職するケースが一般的であった。
また、１９７０年後半~１９８０年代に掛かけて社会全体の高学歴化が進み、経済的な自立年齢が後ずれして晩婚を招き、少産化することになる。大学を卒業して就職するならば経済的に安定するのは２７~３０才。この歳で女性が結婚するなら、産める子供の数は２人が限界。３人目は危険が伴う。これは、全ての先進国で共通にみられる傾向で、官界・産業界における高学歴者の労働条件厚遇が社会全体の高学歴化を後押しして少子化が進むと考えられる。
１９７０年後半~１９８０年後半になると少産化による労働力不足が意識される様になり、ここで非賃金労働に従事する女性を賃金労働に移動させる一連の政策、男女雇用機会均等法等が実施されることになる。将来の労働力不足を回避できる産業界はもとより、女性の地位向上を目指すリベラルな社会団体や政治家も支持にまわることになる。ところが、このあたりから家事・育児・介護等の非賃金労働の生産性の向上が鈍化していて、非賃金労働から賃金労働へ労働力を政策的に移動させた結果、人口水準を維持できないほど少産化を進行させてしまう。後から考えてみれは当たり前のことなのだが、家庭内でどんな労働を分担しようとも家計における総労働量は減らない。専業主婦が新たに就業するならば、就業分だけ家計で負担する労働量が増える。家計で供給できる労働力は当然有限なので、オーバすれば生活の質の切り下げとになる。
女性が社会進出をすること自体を否定することはできない。ただ、理念先行で周辺対策に目処が立っていないのにもかかわらず、ｌ政策を実施して労働力を移動させたことは、糾弾されるべきだと思う。現在の少子化問題は十分回避できる可能性があったと個人的には見ているからだ。
現鳩山政権は、歴代政権に比べ、理念先行型で周辺対策に目処が立っていないのに、政策を実施する傾向が強い。
生産性の向上を伴わない政策誘導での医療・介護・福祉分野への労働力移動は非常に危険。のちのち取り返しのつかないことになるかもしれない。
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