お掃除が呼ぶ幸せ（掃除の世界から見えたこと）

外交というのは、基本的に相互主義をとるべきものだと思う。

しかるに、報道に限っていうならば、中国に不利益になりそうなニュウスは日本側では一切パスするのが恒常的になってしまっている。

不公平を通り越して正常とはとても思えない状況下にある。

外交というのは、徹底して相互主義を認め合うしかない。

それなのに、ブログなどの記事を掲載しようとするだけのことでも、使用禁止語句が含まれているからと却下される。

どの語句がその対象となるのかもわからないから、掲載そのものを諦めるしかない。

極めて不穏当だと思わざるを得ない。

日本側が必要以上に遠慮している所為ではないのか？

１９６８年（昭和43年）３月６日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。

コミュニケの内容は、次の通りである。

双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。

中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。

日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。

中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。

双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。

双方は、一九六八年度覚書貿易事項について取りきめを行なった。

また、同日、先に交わされた記者交換に関する取り決めの修正も合意された。修正内容は次の通り。

一　双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。

二　双方は、記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ八名以内からそれぞれ五名以内に改めることに一致して同意した。

三　この取りきめ事項は記者交換に関するメモに対する補足と修正条項となるものとし、同等の効力を有する。

四　この取りきめ事項は日本文、中国文によって作成され、両国文同等の効力を有する。日本日中覚書貿易事務所と中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文、中国文の本取りきめ事項を一部ずつ保有する。

この修正内容のうち、「会談コミュニケに示された原則」とは、会談コミュニケの中の「政治三原則と政治経済不可分の原則」を指す。

「政治三原則」とは、１９５８年8月に訪中した社会党の佐多忠隆・参議院議員に対し、廖承志（当時、全国人民代表大会常務委員会委員）が周恩来・総理、陳毅・外交部長の代理として示した公式見解以来、中国側がたびたび主張してきた日中間の外交原則である。１９６０年８月２７日に発表された「周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話」に現れる。この後日本外務省は１９６８年に日中双方が確認した政治三原則として、次のように外交青書に記している。

1.  中国敵視政策をとらない

2.  「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

3.  中日両国の正常な関係の回復を妨げない

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。^]日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。^]以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。^]

この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く各メディアは中華人民共和国国務院の台湾支局閉鎖の要求を呑んで北京に支局を開局した。産経新聞は国務院の要求を一貫して拒否し、結果として１９６７年（昭和42年）に記者柴田穂が国外追放されて以降は、１９９８年（平成10年）までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。

なお、この1968年（昭和43年）の記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。この不明朗な措置は、後に「一部の評論家などから、日中記者交換協定が、中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」一因になったとされる。

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

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「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です

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「遺された難所　疎にして越え難きもの」・・・時々書き足しています

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鬼姫変化抄

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