お掃除が呼ぶ幸せ（掃除の世界から見えたこと）

一帯一路とは、皆さまご存知も通り、2013年に中国の習近平国家主席が提唱した中国主導の経済圏構想である。

国連は世界の平和に貢献する合議をすることができず、数か国の力が及ぼす範囲でのみ多数決でものごとの体裁を整えるから、自国の主張することに賛成する国を増やすことに力を集中する。

あれよあれよという間に狙われた国々は、C国の経済的影響下に取り込まれた。狙われて援助された国々は、借り入れた資金の返済が不能となった後は、その国のインフラや港湾施設を借り入れ金のカタとして取り上げられ、中国のもの同然になる仕組みができている。

一帯一路の「一帯」とは、中国から陸路でバルト海、地中海、インド洋を結ぶ3ルート、「一路」は海路でインド洋〜欧州、そして南太平洋を結ぶ2ルートを表している。中国はこれら5つのルート上にある発展途上国を中心に、鉄道や港湾などのインフラ整備を進めていく考えだと、表向きはされているが、実質的には戦争しない形での召し上げである。

　習氏の主張によれば、一帯一路は「開放型の世界経済システムを守り、多様で、自主的で、均衡のとれた、持続可能な発展を実現する」ことと「地域協力を深化させ、文明の交流・相互参考を強化し、世界の平和・安定を守る」ことを目的とするということになっているが、米国など西側諸国からは、一帯一路の狙いが親中国圏を広げることにあるとして、中国の覇権主義の表れだとする警戒感も根強い。

一帯一路の沿線に位置する70カ国の支援を通し、ユーラシア大陸に「中華経済圏」をつくるという構想は、C国にとってそのための重要な鍵だ。

　とはいえ、同じアジアの新興大国・インドが「国家主権と領土保全への懸念を無視した計画を受け入れる国はない」と表明。一帯一路を歓迎する国の中にも「国家資本主義」への警戒感が見られるようになり、一帯一路構想の実現はこの先容易ではない。

一帯一路には「債務のワナ」があるという。中国からの借り入れが返済不能になると

中国の資金で整備したインフラの運営権が中国国有企業に渡り、その国での中国の経済的影響力が強まるというものだ。

しかしながら援助を受けている国々は、それを決定いた政府の要人の力が強く、彼らは国民のためというより個人の利益を優先しているのではないかといわれている。

C国は、それらの国の誰を篭絡すれば自分たちの思惑通りにできるかを嗅ぎつけることに異常なほどの能力をもっているから、狙われたら最後太刀打ちできない。

　こうした批判を受けて「国際ルールや標準を幅広く受け入れることを支持する」と発言した習国家主席だが、減速する傾向にある中国経済を軟着陸させるには、一帯一路によって、無理やりにでも経済圏を膨張させるしかないというのが実情らしい。

新型コロナウイルスの感染拡大は一帯一路にも影響を与えている。コロナ禍により中国経済や中国国民の生活がダメージを受ける中、「自宅の近くに子どもが通う学校を建設してほしいときに、なぜ遠い国の橋などの整備のために私たちが納めた税金を投じなければならないのか」という批判が国民の間にたまっているのだという。

　加えて一帯一路の参加国にとっても、コロナ禍の影響で限られた国家予算を公衆衛生に優先的に回す必要があるため、中国に対して巨額の債務を負ってインフラを整備する余裕はなくなっている。

一帯一路の構想に関連して発生する国際的な揉め事を、自国に有利な形で解決するために中国が設置したのが中国国際商事裁判所（CICC）だ。CICCでは、「国際的な商事関連の訴訟を和解させる」ための訴訟審理能力が中国の裁判所に与えられる。

　これに対し他国の専門家からは「中国ではなく自国で事業を行う企業が、中国での紛争解決を受け入れることなど、政治的あるいは経済的に強要されているのでなければ、信じ難い」と批判の声も上がっている。

そればかりではない。

南米のエクアドルへの援助は、派遣された中国人労働者によりが建設されたダムが

数千の亀裂を生じ、２７億ドルの費用が無駄に旗帰した。それが原因となって災害が懸念されるというに至っては、踏んだり蹴ったりという他ない、

中国の広域経済圏構想「一帯一路」を巡り、融資を受けた中低所得国で政府の負債として公になっていない「隠れた債務」が3850億ドル（約43兆円）にのぼることが29日、米民間調査機関の調べで分かった。対中債務が国内総生産（GDP）の10%を超える国は42カ国にのぼる。中国が不透明な融資を通じて、急速に影響を広げる実態が浮き彫りになった。

米民間調査機関のエイドデータ研究所が同日発表した報告書で明らかにした。調査では2000年以降に中国政府や国有企業がアジアやアフリカなどの165カ国で資金を拠出した約1万3000件（総額8430億ドル相当）の事業について、支出額や負債額などを調べた。

対中隠れ債務がGDP比で最も大きかったのはラオスの35%。

公表している政府債務とあわせた対中債務は64%に及ぶ。中国による融資は、ラオスで初となる高速道路「中国ラオス高速道路」の整備にも使われている。20年末には首都ビエンチャンと中部バンビエンをつなぐ約110キロメートルが開通した。

一帯一路を巡っては、相手国を借金漬けにして、債務免除と引き換えに中国がインフラ権益などを奪う「債務のワナ」の問題が指摘されてきた。中国による情報開示が限られるなか、隠れ債務の規模が示されるのは珍しい。融資先の財政運営を度外視した中国による過剰投資に一段と批判と警戒が強まりそうだ。

報告書によると、中国による途上国向けの開発援助額は13～17年に年平均850億ドルと米国の同370億ドルを大きく上回った。習近平（シー・ジンピン）指導部が一帯一路構想を打ち出す前の00～12年は同320億ドルで、米国（340億ドル）と同じ規模だった。

債務の全容はつかみにくくなっている。12年までは途上国の政府を対象にした融資が主だったが、近年は国有企業や金融機関など向けが7割近くを占める。多くの融資では暗黙の政府保証が付いているものとみられるが、政府債務として報告されないため途上国の財政管理を難しくしている。

報告書は一帯一路で中国が自国に有利な条件を設定している点も指摘した。

政府開発援助（ODA）以外の貸し付けが中心で、融資の約6割に担保や信用保険、第三者による返済保証を付けた。

日本やドイツなどによる開発融資では金利1.1%、返済期間28年が一般的なのに対し、中国は金利4.2%だというから、かなり悪どい。返済期間10年未満が主だった。

エイドデータ研究所は「中国は多くの中低所得国が第一に頼る融資元としての地位を急速に確立したが、融資の実態はベールに包まれている」と指摘した。中国が詳しい情報を明かさないため、一帯一路への参加リスクを判断するのが難しくなっていると問題点を挙げた。

一帯一路の沿線国向けの融資は18年ごろから鈍化した。受け入れ国側で債務のワナが意識されたことに加え、「中国自身の経済成長が鈍化してくるなかで、積極的な対外投融資を続けにくくなってきている」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）との指摘がある。途上国の財政状況は新型コロナウイルス対策などで打撃を受けている。中国の融資姿勢の変化により、一段と悪化しかねない。

資金繰りに窮し、債務交渉に動く国も出始めた。ロイター通信によると、アフリカ中部の産油国コンゴ共和国は6月、同国の対中債務24億ドルについて、中国が返済延期に原則として同意したと表明した。

主要7カ国（G7）は6月の首脳会議で、一帯一路に対抗して途上国や新興国のインフラ構築を支援する枠組みをつくることで合意した。欧州連合（EU）も7月に一帯一路に対抗する支援計画をまとめる方針を決めた。一帯一路に代わる透明性が高い投資として、新たな選択肢を示せるかが焦点となる。

これらの融資先国は政情が安定しているとは言えず、一部の特権階級者の意向によって借り入れは決まってしまう。

中国は、その決定権者を取り込む策にすぐれていて、誰を抱き込めば望み通りに箏が運ぶかを知る術を身につけており、あらゆる欲望から出てくる利をもって篭絡するから、国民が気付いたときにはもう遅いと言うことになっているから恐ろしい。

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の）」の続編です

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「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です

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「遺された難所　疎にして越え難きもの」・・・時々書き足しています

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鬼姫変化抄

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