震災後初めて映画を見ました

中国映画「海洋天堂」Ocean Heaven

自閉症の息子を一人残し、がんで余命いくばくのない平凡な父親が、残される息子に生きていくすべを伝える姿が切ない。

「おまえは一人で生きていけるのか」、「魚に生まれてくればよかったのに」。

心に残る言葉がちりばめる珠玉の名作です。

公式HP http://kaiyoutendo.com/story.html

you tubeで、予告編がご覧になれます。http://www.youtube.com/watch?v=KvHtB6VeW84&feature=player_embedded

シンチョンは長く勤める水族館の仕事の合間を縫って、自分亡き後に息子を預かってくれる施設探しに奔走する。同時にターフーに一人で生きていく術を、ひとつひとつ教えていく。そんな中、チャイは、父子の留守中にシンチョンの主治医が訪ねてきたことで、病気のこと、施設が見つからないこと、先日の旅行が心中であったことを知る。かねてよりシンチョンに想いを寄せていたチャイは、なんとか彼の力になろうとするのだった。

かつて世話になった養護施設のリュウ先生（イェン・ミンチュー）の助けもあり、ターフーを受けいれられる民間の施設を確保できた。シンチョンは、最期の日まで息子と施設で共に暮らすことにし、ここでも自活するために必要なことを教えていく。一方、ターフーは、水族館に巡業で来ていたサーカス団の女ピエロ・リンリン(グイ・ルンメイ)とすっかり仲良くなっていた。

以上HP転載。

ごく普通の父親を演じるのは、『レッドクリフ』、『ラバーズ』などの名優ジェット・リー。白髪まじりのごく普通の市井の父親を演じ切りました。中国映画は市井に生きる日常の人々の生活を描く点、見事だと思います。社会的に弱い人々でも、助け合う輪が少しづつ拡がっていきます。期待を裏切らない作品。

週末お時間のある方はぜひご覧になられることをお勧めします。ただ、全国ロードショーはないので、上映館が限られています。お確かめください。

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 2011年7月4日付「福島民報」ウェッブ記事より転載しますhttp://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html

　３・１１以前の福島はもうない。地震、津波、さらに原発事故という例のない震災は、県民にこれまでとは異なる価値観や考え方を強いている。放射線の恐怖、漂流する住民と自治体、手探りの補償交渉...。県民は国や東京電力という巨大組織、世の中の風評などと向き合いながら、新しい福島の姿を描かなければならない。この大難をどう乗り越えればいいのか。県民が悩み、もがく姿を伝える。

　　　　　ある朝突然、娘の友達が顔を見せなくなった。
　福島市の幼稚園に長女を通わせるお母さんが嘆く。昨日まで娘と遊んでいた友達が、前触れもなく次の日から来なくなってしまうのだという。
　誰もが放射線を不安に感じている。その影響かどうかは不明だが、県全私立幼稚園協会によると５月末現在、転園や休園した園児は１５５５人に上る。例年ならあり得ない数字だ。
　義務教育の小中学校より幼稚園の方が「県外脱出」のハードルは心理的に低いとみられる。周囲に相談して余計な波風を立てるより、何も言わずに引っ越してしまった方が精神的な負担が小さく感じられるらしい。
　３日、福島市の福島大では市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、反原発を主張してきた作家広瀬隆さんの講演会を開いていた。「議論している時ではない。すぐに子どもたちを避難させるべきだ」。広瀬さんの言葉に背中を押されたのか、講演終了後は避難・疎開の相談コーナーに人だかりができた。
　避難したくても経済的な問題や家庭の事情で無理だったり、放射線に対する考え方が違ったりするため、母親同士でも込み入った相談には臆病になる。ネットワークの吉野裕之さん（４５）は「国が大丈夫と言っているため、避難を後ろめたく感じる保護者は多い」と感じている。
　出て行こうとする人が求める情報は市町村の窓口には乏しい。受け入れ情報は市民団体に集まってくる。ネットワークには避難情報を求める母親らからこれまでに約５００件の相談が寄せられている。
　吉野さんは原発事故から４カ月近くたち、母親たちに焦りの色が見えると感じる。放射線の数値が動かなくなり、行政の除染対策も後手後手の中、孤立感を深めているのではないかと見る。

　　　　　　山形県の相談窓口には３日も電話が続いた。
　福島市から近い山形県は人気の避難先だ。県が上限６万円の民間アパートを１年間補助する。家電製品の貸与もある。ほぼ枠は埋まったが、問い合わせは途切れない。
　４歳から６カ月まで３人の子どもを持つ福島市森合の主婦（３２）は「放射線がどのくらいなら安全なのか分からない。後悔したくない」と、８月から米沢市に避難することにした。３年前に建てたマイホームに残る夫（３３）とは二重生活になる。１年後にどうなっているか今は想像できない。
　避難生活が長引けば考えも変わる。新潟県湯沢町のホテルに４月２日から避難している南相馬市鹿島区の主婦（３９）は最近、新潟市の隣の燕市にアパートを借りた。夫（３８）は新潟県内で仕事を探している。一歳の長男と家族三人で永住を視野に入れている。「福島に帰りたいけど、放射線のことを考えると仕方がない」と思うようになった。
　保護者の不安を少しでも減らそうと市町村も苦闘する。３日、福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナーでは、首長らが住民を安心させる情報を得ようと質問していた。講師は「年間２０ミリシーベルト以下では健康に影響は出ないと考えている」と述べたが、安全の確証が得られたわけではない。
　福島市の小中学校では先月下旬までに約２５０人が転出した。夏休みにはまた動くと考えられる。佐藤俊市郎教育長は「学校や通学路の除染などの対策を実施しても、不安をぬぐえない保護者は多い。安心のため最大限の努力をする」と話す。見えない不安が親子も行政も包んでいる

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久しぶりの更新になります

ＮＧＯ（子ども福島ネット代表中手さん）が、福島県民の避難の権利を求めて対政府交渉を行いました。you Tube動画でご紹介しますが、議論の冒頭NGO側が、「議論の共通の基盤として確認したいのですが、福島県民も、すべての日本国民と等しく、無用な被ばくを避けて生活する権利を持っていますよね」と政府代表（現地対策室長）に問うたところ、「わかりません」「私には言えません」と答えました。

いかがお感じになられますか？

http://www.youtube.com/watch?v=QTWvkJShk4A&feature=player_embedded

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地元、福島大学の先生たちが、福島県が実施する放射能影響に関する健康調査について緊急声明を発表しました。たいへん重要な声明ですので、長くなりますが全文をウェッブサイトから転載します。http://fukugenken.e-contents.biz/proposal03

声明全文は転載自由です。多くの方にご紹介ください。

全県民を対象とした放射線影響に関する健康管理調査についての緊急声明

はじめに
東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の爆発事故を受けて、福島県は、震災から２ヶ月以上経った５月２７日にようやく「健康管理調査検討委員会」を開き、６月の下旬から県民を対象とする健康管理調査を開始しています。また、６月２３日には、政府が、福島県の健康管理調査に伴う費用を肩代わりすると発表しました。

原発災害は、今なお進行中です。福島第一原子力発電所の事故は収束しておらず、仮に直ちに収束しても、約３０年という長い半減期をもつセシウム137などによって汚染された地域においては、放射線レベルが急速に低下するわけではありません。私たちは今後も引き続き、余計な被ばくを避けるための手立てを講じていかなくてはなりません。

行政が、ホールボディカウンター及び尿検査による内部被ばくの調査や、線量計の配布による外部被ばくチェックの支援に向けて動き出したことについては、それなりに評価できます。しかしながら、福島県のウェブサイトにおいて公表された県民健康管理調査の概要をみますと、一抹の不安を感じざるを得ません。

放射線の健康影響を調査するためには、原発事故以降、県民がどれだけ被ばくしたのか、できるだけ正確に知る必要があります。しかし、県は、警戒区域及び避難区域の外に住む県民については一貫して安全論を唱えてきたため、これまで、県民の被ばく量の把握に関心を向けてきませんでした。県は、原発事故から３ヶ月ほど経過した今頃になって、県民に、３月１１日以降の行動を思い出して記録するように呼びかけていますが、そのような対応のまずさについて、県からは一切の説明や謝罪がありません。つまり、県は今現在においても、低線量被ばくの健康影響はまったくないとの態度を改めていないものと思われます。そこで以下に、今回の健康管理調査における問題点を具体的に述べさせて頂きます。

健康管理調査における「放射線の影響による不安の解消」という目的の妥当性

県は、健康管理調査の目的として、「放射線の影響による（県民の）不安の解消」を挙げています。確かに、調査の結果ほとんど被ばくしていないことがわかれば、不安の解消につながることもあるでしょう。一方で、低線量でも被ばくしていることが明らかになれば、必ずしも不安の解消とはなりません。被ばく量の把握が不安の解消をもたらすという考え方は、「福島県民の被ばく量など健康に影響を与えるほどのものではない」という結論が先にあるかのように読み取れてしまいます。低線量の被ばくと健康影響の因果関係については専門家のあいだでも意見が分かれており、今なお十分に解明されていない生物学的メカニズムを含む不確実な問題なのですから、はじめから被ばくの影響を軽んじて調査を行う姿勢は正当なものではありません。被ばく量を把握すること自体が県民の不安を解消するというのであれば、少なくとも、その根拠を示してください。

県民健康管理調査検討委員会の体制について

　健康管理検討委員会の座長には、県の健康リスク管理アドバイザーでもある山下俊一氏が起用されています。しかしながら、県の放射線対策を講じる立場にある者（リスク管理アドバイザー）が、いわば自身のリスク管理の結果としての「県民の健康状態」を評価するというのは、利益相反の観点から望ましいとはいえません。調査の中立性を保つためには、本来ならば、健康管理検討委員会にリスク管理アドバイザーを含めるべきではありません。もし、リスク管理アドバイザーを座長にしたままで調査を進めるのであれば、少なくとも、現リスク管理アドバイザーとは異なる立場の専門家（すなわち、低線量被ばくの健康影響について慎重な立場の専門家）を委員会に含めるべきであると考えます。加えて、健康管理検討委員会の人選のプロセス、委員会の審議内容、健康管理調査の透明性を確保するとともに、それらの正当性を評価するための第三者によるチェック体制が整うまでは、調査を進めるべきではありません。

「将来にわたる健康管理」が意味するもの
県はさらに、健康管理調査のもうひとつの目的として、「将来にわたる県民の健康管理」を挙げています。５月２３日付けの朝日新聞によりますと、「（調査により）癌の発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたい」というのがその内容のようです。しかしながら、仮に将来、ある県民において癌あるいは他の疾患の兆候が見つかったとしても、個々の患者レベルにおいては、それが被ばくの影響によるものか否かを証明することはほとんど不可能に近いと思われます。したがって、県民からすれば、被ばくによる健康影響はないものと簡単に片付けられるのではないか、との不安が付きまといます。県の健康管理調査が、被ばくと健康影響とは無関係であるとの「お墨付き」を積極的に与えるものにならないよう、私たちは強く希望します。

そもそも健康とは、世界保健機関(WHO)によれば、身体的、精神的、社会的に良好である状態のことを指します。したがって、健康管理調査は、被ばくがもたらす身体的、精神的、社会的な影響を幅広く網羅するものでなくてはなりません。このような広い意味での健康に対する被ばくの影響が僅かでも疑われる場合には、患者が泣き寝入りしたり、無用な裁判に振りまわされたりしないよう、国や県は、被ばく者側に立った支援を行うべきであると考えます。

最優先されるべきは「余計な被ばくを少しでも減らす」こと

長期にわたる低線量の被ばくと健康影響に関する疫学的調査は、人類にとって有用な知見を与えるでしょうし、多くの研究者が関心を持つでしょう。しかしながら、被ばくしている当事者からすれば、病気にならずに済むのであれば、それが一番望ましいのは明らかです。低線量被ばくの健康影響についての見解は専門家のあいだでも一致をみていないという状況を踏まえますと、予防原則に基づいた現時点での合理的な方策は、余計な被ばくを少しでも減らす、ということに尽きるはずです。したがって、健康管理調査は、何よりもまず、県民の今後の被ばく量低減に少しでも役立つように行われるべきであると考えます。しかしながら、県の健康管理調査の趣旨からは、そのような目的意識が読み取れません。たとえば、ホールボディカウンターや排泄物検査による内部被ばくの検査は重要ですが、それ自体で、内部被ばくの低減をもたらすわけではありません。

　予防原則に則って県民の健康を管理するためには、すべての検査結果を個人に開示したうえで、平常レベルの被ばく量を超えた者については、体内の放射性物質を排出するための医療行為の妥当性についての判断、問診や生活記録に基づく被ばく経路の推定と生活習慣・環境の見直し、継続的な検診による被ばく量推移の把握、などを支援する必要があります。これらのことを、県は、健康管理調査の目的の重要な柱にすべきであると考えます。

以上

2011年7月3日

賛同者氏名（五十音順）
荒木田岳　（福島大学 行政政策学類 准教授）
石田葉月　（福島大学 共生システム理工学類 准教授）
井本亮　　（福島大学 経済経営学類 准教授）
遠藤明子　（福島大学 経済経営学類 准教授）
小野原雅夫（福島大学 人間発達文化学類 教授）
金炳学　　（福島大学 行政政策学類 准教授）
熊沢透　　（福島大学 経済経営学類 准教授）
後藤忍　　（福島大学 共生システム理工学類 准教授）
小山良太　（福島大学 経済経営学類 准教授）
坂本恵　　（福島大学 行政政策学類 教授）
佐野孝治　（福島大学 経済経営学類 教授）
塩谷弘康　（福島大学 行政政策学類 教授）
澁澤尚　　（福島大学 人間発達文化学類 准教授）
中里見博　（福島大学 行政政策学類 准教授）
永幡幸司　（福島大学 共生システム理工学類 准教授）
藤本典嗣　（福島大学 共生システム理工学類 准教授）
村上雄一　（福島大学 行政政策学類 准教授）
森良次　　（福島大学 経済経営学類 准教授）

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昨日のブログ記事の詳報です。国際環境NGO グリーンピースジャパンなどが福島市の子供たちの内部被ばく検査の強化を求めています

以下、グリーンピースジャパンウェッブサイトから転載しますhttp://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20110630/

子供たちの内部被ばく検査の強化を国や県に要請
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO　FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

上記6団体は本日6月30日、参議院議員会館（東京都千代田区）で「福島の子どもたちの尿検査結果について」会見し、検査の結果、福島市に在住の子供たちの尿からセシウムが検出されたことを発表しました。（注1）

検査対象者は6歳から16歳の男子6名、女子4名の合計10名で、すべての対象者が、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、福島市内に在住。3月23日に山形県へ避難した1名を除き、採尿時まで福島市内に在住しています。

5月20日から22日の間に350から500ミリリットルを採尿し、フランス原子力安全機関（ASN）認定を受けているアクロ研究所（フランス）で高純度ゲルマニウム半導体によるガンマ・スペクトロ・メトリでガンマ線分析をしました。

その結果、10人中10人の尿からセシウム134（半減期2年）、セシウム137（半減期30年）が検出されました。このことは、福島市周辺の子どもたちにきわめて高い確度で内部被ばくの可能性があることを示しています。しかし今回の検査結果から、内部被ばく量を推定することは難しいことから、6団体は、尿検査、ホールボディカウンター等を用いた内部被ばく検査を、国や県の責任で行うことを要望しました。

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんは会見で、「東電の原発事故で、福島の空気、水、土が汚染されたことはわかっていた。今回、人間が、子どもたちが汚染されていたことがわかり、覚悟はしていたもののショックだ。今回の検査結果を今後の子ども被ばく低減化に生かしていきたい。国による内部被ばく検査も始まるが、検査の目的は被曝低減化でなければならない」と訴えました。

またベラルーシの子どもたちのホールボディカウンター検査なども関わってきたアクロ研究所理事長のデービット・ボアイエ氏は「尿の検査だけでは被ばく量を推定することはできない。ホールボディカウンターによる包括的な組織的な検査が必要だ。そのとき、食生活や行動の習慣を聞き取ることで被ばくの低減に役立てることができる」と述べました。

「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」では、アクロ研究所の協力により、1か月後に再度尿検査を行い、その後の状況を経過観察し、内部被ばく軽減化に役立てるとしています。そして6団体では、日本政府と福島県に対し、福島県内の希望者全てに対して尿検査およびホールボディ検査を行うこととその結果の本人・保護者への提示を求めています。

注1）　福島の子どもたちの尿検査結果
http://p.tl/0I5k

福島の子どもたちの尿検査結果について

1.検査対象者
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（略称：子ども福島）のメーリングリストで応募した6歳~16歳、男子6名、女子4名の合計10名（先着順受付）。
全ての対象者が福島原発事故当時、福島市内在住。1名（3/23に山形県内へ避難）を除き採尿時まで福島市内に在住。
2.検査方法
5月20日~22日の間で採尿（350~500ml）
仏ACROで高純度ゲルマニウム半導体によるガンマ・スペクトロ・メトリにてガンマ線解析(2011年)
3.検査結果
別紙ACRO報告書を参照（http://p.tl/QOK8）

ｻﾝﾌﾟﾙNo 性別・年齢
Cs-134
Cs-137
行動状況

U-1
男･9歳
1.04
1.22
3/14水汲み30分、15～18屋内。4/5～学校始まり週3回ｻｯｶｰ練習2.5h、徒歩で通学。ﾏｽｸせず。

U-2
男･16
0.76
0.78
3/14中学校校庭で数時間。15は屋内、16合格発表を見た後屋内。部活は文化部。

U-3
男･6
0.76
0.62
3/13,14,15,16は福島市内で屋内（木造）

U-4
女･8
0.41
0.43
3/13川俣町へ、14,15,16は福島市内で屋内（木造）

U-5
女･9
0.91
0.93
3/14水汲み1h、15自転車で買い物2h､16～閉め切り屋内で。ﾏｽｸ着用。

U-6
男･6
0.80
0.88
3/14川へ水汲み10回。17外遊び1h。3/23～山形へ避難。

U-7
男･7
1.00
1.30


U-8
女･8
1.13
1.19
6/13､14外遊び数時間、15外で2時間（ﾏｽｸ）､16屋内、17ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞで並ぶ車窓全開、18外で2h

U-9
女･8
0.70
0.90
3/11震災後飯坂へ。部屋の移動時に外へ出る。時々外へ。

U-10
男･13
1.06
1.22
3/13～16の間1日おきに水汲み1h、4/20～部活で毎日3h外で練習、土曜も練習3h。自転車通学30分、ﾏｽｸせず。3/20～27までは仙台市に避難。

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6月30日の産経ウェッブ版から転載します

本当に恐れていた事態が、数値的に実証されてしまいました。福島市内の10名の児童の尿から放射性セシウムが検出され、フランスの専門家は「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある」と指摘しました。

もしあなたにお子さんがいて、お子さんの尿から放射性物質が検出されたらどう感じるでしょう。その子にどう声をかけ、目を見つめればいいのでしょう。「もっと早くに」と今感じても、体内に放射性物質が堆積している状況は、今後の数年、数十年と進んでいきます。

子供だけではありません。福島市は避難地域でもなく、逆に浜通りや飯舘村の避難者が多く移り住んでいます。郡山市、二本松市、須賀川市などもおなじ空間放射線量の状況です。ことは、100万人を超える人々の体に堆積していく放射性物質の問題です。そう、私自身の体にも…。

子供の命と健康を守るために、あらゆるてだてを取りましょう。時間と勇気と人々の協力とつながりあい。歴史が責任は審判してくれます。福島県人は今、放射能汚染の恐怖のただなかに生活をしています。

あなたの周りに避難している福島の人がいたら、ぜひひとこと声をかけてあげてください。周りに知り合いもなく、これからの不安につつまれ、孤独を感じている福島県人にとって、あなたのひとこと、優しさがどれほどの生きる支えとなるか。

以下ウェッブニュースです

尿から微量の放射性物質　福島市の子供１０人から　仏研究所「内部被曝の可能性」
2011.6.30 12:21
　福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは３０日、福島第１原発事故の影響調査のため福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

　放射性セシウム１３４の最大値は８歳の女児で尿１リットル中１・１３ベクレル、セシウム１３７の最大値は７歳男児で同１・３０ベクレルだった。

　尿は５月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。

　アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。

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