負けたわけではない、終わらせるだけ。２月１９日に記者会見で東芝【東証1部：6502】の西田厚聰社長はＨＤ　ＤＶＤ事業の終息を発表した。終始笑顔だった西田流“名”答弁を再現掲載。
（週刊東洋経済3月1日号より）

なぜ撤退を決断したのか。

　東芝と１９９１年に資本提携を行い、以来、大変緊密な関係にあり、ＨＤ　ＤＶＤ（以下ＨＤ）サポートに関する契約関係を有していた米ワーナー・ブラザーズから突然の方針変更が表明され、大変残念ながら市場における競争環は大きく変化しました。技術的にも、またコストを含めた顧客への利便性の提供という面でも、ＨＤの優位性に対する自信は今日、この時点においても変わっていませんが、一方で、東芝の経営を預かる立場として、理由やプロセスはどうあれ、結果としての現在の市場環境の変化を冷静に直視し、変化への対応策を速やかに講じる必要があります。

　私は、企業経営は状況の関数であり、状況の変化には慧敏に応変していくべきであると考えております。これまでＨＤをご愛用くださったお客様やパートナー企業のことを考えますと苦渋の決断ではありますが、東芝がこれ以上、ＨＤ事業を継続することは東芝の経営にとって大きな影響が生ずることはもとより、複数の規格が併存することによる次世代ＤＶＤ市場および消費者への影響等にも鑑みて、ＨＤ事業を終息させることを決定しました。


過去の規格戦争よりも意思決定が比較的速かった理由は。

　状況を客観的に眺めてみると、１２月の終わりから１月の（ワーナーの）発表までは、プレーヤーの北米販売シェアはＨＤのほうが高く、パソコン搭載用ＨＤドライブもこれから増量を行ってもっと一気に伸ばしていこうという段階でのワーナーの方針転換は寝耳に水に近い。ワーナーなきあとを考えると、ＨＤにスティック（固執）して細々ながらＨＤ事業を続けていくことは、消費者の皆様に迷惑をかけるほか、競争の観点からも、もはや勝ち目がないと判断したことが、比較的に判断が速かった理由であろうと思います。


ブルーレイディスク（ＢＤ）を手掛ける予定はあるか。

　現時点でＢＤをベースにしたプレーヤー、レコーダーをわれわれが生産・販売する予定は、まったくございません。


ＨＤ陣営の映画配給会社の反応は。

　ユニバーサル、パラマウントには説明しているが、彼らがどういう判断を下されるかを私のほうから言うことはできません。

１２月にワーナーとの契約期限切れを控えていながら油断があったのではないか。

　１２月より契約はもう少し長いのですが、契約が切れる前でああいう方針変更を（ワーナーが）した。油断といえば油断かもしれませんけれども、なかなかお答えしにくいですね。契約がある中で油断だったどうかは難しいところです。


パラマウントには１・５億ドルの報奨金を支払ったのか。

　米国でいろいろな形で報道されていますが、あくまでも憶測でして、憶測記事の内容についてはコメントを致しません。


ＨＤはそもそも何台売れたのか。

　再生機（プレーヤー）は国内で約１万台、録再機（レコーダー）は約２万台。全世界では再生機が約７０万台、うち米国が約６０万台、欧州が約１０万台。日本は数が少ないですから端数と見ていただきたい。米マイクロソフト社のＸＢｏｘ用外付けドライブは３０万台と推測しています。パソコン用は国内２万台、世界が３０万台で北米が１４万台、欧州が１３万台です。（コンポーネントとしての）ドライブそのものは約２００万台ですが、内訳はご勘弁ください。


７０万台の再生機を販売した海外は今後どうするのか。

　海外のプレーヤーについても、商品開発、生産、販売を中止するということです。


取締役会で最ももめた点は何か。

　これは皆さん方にはお話しできません。こういうことを公表されている会社は１社もないと思います。いろいろな議論があるのは当たり前で議論を経たうえで最終決定をすることです。私のほうからはお話しできません。


技術者など社員の処遇は今後どうなるのか。

　青森工場のほか本社にもＨＤに従事してきた技術者はたくさんおります。そういう人たちは非常に高い技術力を持っているということで、今後展開する映像事業もありますし、他に希望があればそういうところでと、東芝グループ全体の中で活用を適材適所で考えていくことになります。


損害賠償請求など米国での訴訟リスクは。

　米国は訴訟社会。つねに誰が誰を訴えても構わない社会だから、そういう意味ではリスクはある。クラスアクション（集団訴訟）も考えられますが、私どもはハードのみを販売してきた。ソフトは映画会社をはじめとするいろいろなソフト会社が作り上げた。この責任を東芝がすべて持って皆さん方に商品を提供したわけではありません。そういう意味での訴訟のリスクは、それはない。誰かが訴えてくるというリスクはつねにあるわけですが、それに対して十分に対抗できる。そういう意味での訴訟リスクは比較的に低いのではないかと考えております。


東芝製のノートＰＣにＢＤ再生機能を搭載する可能性は。

　パソコンに搭載しているＨＤドライブは、現行のＤＶＤドライブのスーパーマルチ機能を全部持っている。それにプラスしてＨＤが見られる機能がついている。ＨＤのタイトルは国内２００本、全世界では１０００本ある。それをパソコンで利用しようというお客様もいるし、ＢＤのタイトルを見たいというお客様もいるだろうということで、こちらのほうはすぐに販売中止ということにはしていません（注：ＨＤ　ＤＶＤ、ＢＤの双方を再生できるマルチドライブ機発売へ含み）。


ＨＤ撤退による２００８年３月期の業績面への影響は。

　今後具体化してくるもので現時点では確定しておりません。ＨＤ以外にもＮＡＮＤフラッシュメモリの価格動向や社会インフラ事業、パソコン事業の状況も十分考慮したうえで判断する必要があります。もうしばらく時間をかけて見極めたい。


考えられる費用項目は。０８年度に損失は引きずらない？

　現時点であまり詳しいお話はできません。不確定な要素が非常に多い。在庫処理があるかもしれませんし、米国でクレームがあるかもしれません。いろいろなシナリオを作り上げて精査していく。０８年度は大枠はそういうことなんだろうと思います。


デジタル家電事業全体の構想に変更はないのか。

　ＨＤの終息に伴って確かに（構想は）狂うがこれから生み出す技術や商品でビジョンを修正し、ネットワークを含めた新しいビジョンを示せるかはこれから。もう少し時間的余裕をいただきたい。


映画配給会社から新たなソフトが出なくなるおそれは。

　われわれで決めることができないので、どうしようもないことでございますけれども。もともとＨＤの規格もハリウッドのスタジオの皆さんが参加されて、ワーナーを中心とした人たちの意見を入れて作り上げた。ＢＤを作り上げる際にこの人たちは入ってはいない。自分たちが決めた規格なのに方針変更したのは、理由がわからないところもあるんですけれども。彼らもビジネスをやっているので、ハードメーカーが保証するということはできない。

　ただ、現行のＨＤは現行のＤＶＤとの互換性が１００％あります。現行のＤＶＤ用のソフトをＨＤにかけていただきますと、アップ・コンバート機能で、画質がハイビジョンにほぼ近いような形で、はるかにいい画質で見られます。それから当然のことですが、録再機はハイビジョンのものをハードディスクに記録して見ることができる機能も残っております。ソフトも２００本ありますのでそういうタイトルを使っていただくことになる。あくまでも私たちの持っている商品の価値と、これからお客様に対するいろんなサービスを誠心誠意ご説明し対応を図って参ります。　東洋経済オンライン - 2008年3月2日


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