国民は安いアメリカ産の牛肉がほしいのに、狂牛病問題は騒ぎすぎだ。国民の群衆心理を煽って、対策や規制を強化することにより、ぼろ儲けができる利益団体が裏で画策していると見ている。
牛海綿状脳症は当初は狂牛病といわれていたが、世の非難を受け、今はＢＳＥと呼ばれている。狂犬病の病名のように非科学的で不合理な名前の付け方に多くの良識ある人たちの反発があったからだ。
狂犬病は鳥、ネズミも含め、全恒温動物に感染する人獣共通感染症だ。それを犬に予防ワクチンを売りつける構想で、犬だけが感染するかのように誤解させるために意図的恣意的につけた病名だ。英語名はrabiesだ。狂水病の方が科学的で合理的だった。
最近のＢＳＥ問題は騒ぎすぎだ。全頭検査は世界で日本だけだ。非科学的で不合理だ。
アメリカ産牛肉に全頭検査を求めるのは一種の輸入障壁だ。表向きは安全のためといっているが、ほんとの隠された理由は国内の畜産農家保護だ。その利益団体が裏で策動している。消費者無視の商魂だ。
ＢＳＥの危険性は病気の原因物質であるタンパク質のプリオンを含む牛の脳や脊髄などの危険部位を除去することにより回避できる。それなのに、屁理屈をいって、ゴネにゴネている。
アメリカ大統領が小泉首相に早期に市場を開放するように電話してきたのは異例だが、当然だ。農水省は全頭検査問題をまともに審議さえしてない。
アメリカが怒って、経済的な対抗政策を取ることもありうる。畜産農家保護のために、他の産業が打撃を受けることになる。牛肉の消費者も、高価な国内牛肉を買わされて、いい迷惑だ。
狂犬病の検疫が強化される。外国からの狂犬病の侵入を阻止するためだ。
日本のように半世紀も狂犬病が発生してない島国は狂犬病発生国から動物を輸入するときに、予防注射を厳しく規制すれば、国内犬の接種義務を緩和しても、犬による狂犬病の蔓延は防止できる。
それなのに、検疫強化のどさくさにまぎれて、国内犬の予防注射義務の強化も必要だと言い出す人たちがいる。
読売新聞も狂犬病の侵入と、侵入した後の蔓延の区別を明確にしないで、検疫の強化だけでなく、国内犬の義務強化も社説で論じている（2004.8.16）。非科学的で不合理なザル法の既得権益者に迎合する掘り下げの浅い低俗な論説だ。
アメリカは州によって異なるが、ほとんどの州が予防注射を３年に１回としているようだ。そのアメリカは狂犬病は根絶してない。その狂犬病発生国のアメリカでさえ３年に１回でよいのだ。狂犬病が根絶して４８年になる日本は毎年だ。何かおかしい。
国内犬へのワクチンの予防注射は獣医師等の関係団体や関係機関の重要な収入源になっているので、ザル予防法がいつまでも重宝がられる。
ワクチン液の原価は一本１００円とも言われており、薬九層倍以上の利益がでるようだ。
山田好夫@