日本獣医師会は狂犬病ワクチン注射で国民をだましている詐欺集団だ。　　　　　
日本獣医師会の文書に次のような世界保健機関（ＷＨＯ）の捏造記事がある。



１）感染源となる動物に対する免疫の付与による流行の防止には、WHO ガイドラインにおいて、少なくとも70％以上の免疫水準を常時確保する必要があるとされている。したがって、人に対する感染源として、最も重要な国内飼育犬に対する登録の徹底と定期予防注射を行うことにより、常時一定レベルの免疫付与を行い、狂犬病侵入時における動物間での流行防止と伝播経路の遮断のための措置を講じておく必要がある。
（２）当面、予防注射実施率70％以上の水準への早急な到達が求められるが、このためには、犬の登録と定期予防注射に関する自治体事務が、獣医師会との連携の下で組織的に円滑に推進されるよう地域ネットワーク体制を整備する必要がある。
（３）・・・・・・・



　日本獣医師会は狂犬病がすでに根絶した国、いわゆる清浄国である日本も狂犬病ワクチンの接種率を70％以上にして、狂犬病の侵入を防止すべきだと主張している。
狂犬病が蔓延している国で、その撲滅をはかる方法を論じた世界保健機関（WHO）の論文を日本獣医師会が歪曲捏造している。国民をだましている。
健康に有害な狂犬病ワクチンの接種を犬に強要している。悪質だ。詐欺商法だ。
その世界保健機関（WHO）の学術論文を一般の愛犬家にも理解できるように翻訳して紹介する。



　犬の狂犬病をコントロールする国のプログラム
　　（ＷＨＯ狂犬病専門委員会の記録から抜粋）

　北アメリカ、西ヨーロッパ、日本および南アメリカの多くの地域で実行されたように、狂犬病は撲滅することができる。全米保険機構と世界保健機関（ＷＨＯ）のアメリカ地方事務局によって企画調整された狂犬病撲滅プログラムにより、この20年間にメキシコ、南米およびカリブ海地域では、人の狂犬病は著しく減少した。

　対照的に、過去２０年以上、アフリカやアジアの一部の地域では狂犬病が増加している。犬の頭数の増加、都市化と人工密度の上昇や人の移動が増えたことが起因している。

　しかし、発展途上国の圧倒的多数を占める８０％以上の国と地域では、狂犬病はいまだに蔓延している。人の狂犬病の場合、その９９％が犬から感染している。
　地球上の人口の半分が犬の狂犬病が風土病としてある地域に住んでおり、狂犬病の罹病の危険にさらされている。
　免疫が長期間有効な動物用ワクチンが開発され、犬の狂犬病をコントロールするには大規模な非経口予防接種（注釈：注射）プログラムが頼みの綱になっている。犬を殺処分することだけが狂犬病のコントロールに有効であるのではない。

　基本的になすべき重要なことは、犬の多い地域で適切にワクチンの接種を受けられるように、ワクチンを効果的に配送することである。ＷＨＯの犬に関する研究によると、アメリカ、ラテンアメリカおよびアジアの多くの地域では、多くの犬（少なくとも、６０，７５％の割合の犬）がワクチン注射を享受できる状況にある。
　ワクチン注射を受けにくい地域（たとえば、飼い主のいない犬の頭数が多い地域）では、経口の狂犬病予防接種が補助的ながら有効な手段となるだろう。

　いくつかの環境下では、ワクチンの接種率が70％に達すると、犬の狂犬病のコントロールが十分に機能した。
しかし、その接種率の正確なレベルは犬の頭数の密度的な特性や行動的な特性および空間的な特性によって左右されそうである。
　その地域で効果的な成果を上げるためには、ワクチンプログラムを実施するに当り、その地域の犬の実態についても考慮すべきである。また、関係セクターとの共同作業や文化的教育をする努力も適切に編成しておくべきである。

　ラテンアメリアカにおける狂犬病撲滅キャンペーンの成功の要は公的な健康に関する部門が指導的な機関として中心的な役割を果たしたことである。狂犬病コントロール活動に参加した地域社会やその地域とのかかわり方や権限委譲も大切であった。

　犬の狂犬病に関する大規模な非経口ワクチン接種（注射）キャンペーン

　犬の狂犬病をコントロールするには大規模なワクチン接種キャンペーンが最も有効な施策である。
　１９８０年代以降、ラテンアメリカでは国の大規模なワクチン接種キャンペーンが一般的に毎年、実施されている。１週間以内の短い期間内に、約８０％の高率で適用されている。その地域では年に約４，５００匹の犬がワクチンを注射された結果、犬と人の狂犬病が著しく減少した。

　キャンペーンの組織はセクター間の共同作業や住民参加とメデイアの力強いサポートに支えられている。三つの委員会（国、県、市町村）が設立され、技術的、兵站的な局面に対応している。

　これらのキャンペーンがラテンアメリアで成功し、持続しているのは、健康に関する省庁によるワクチンの無料配布により、その供給と入手を容易にしたためである。と同時に、キャンペーンの立案実施について市町村レベルへの事務の委任が寄与している。つまり、健康関係の省庁によるキャンペーンの指揮と市町村との効率的な共同作業によるものでる。

　犬の狂犬病が風土病としてある地域では、その国内にいる犬の少なくとも70％は狂犬病ワクチンを接種すべきである。

　狂犬病ワクチン接種キャンペーンは一般に毎年行われているが、人の出生率と死亡率が高い地域では、より頻繁にキャンペーンが必要になるかも知れない。
　　
　　　　（翻訳者：　ブログ｢愛犬問題」の開設者：Paroowner )

WHOの狂犬病が風土病としてある地域に関する論文の趣旨、目的が一般の愛犬家にも理解できるように、その論文の主要部を意訳したものである。論文の内容を科学的に詳細に理解したい方は英文の原文の閲覧をお勧めする。



　このＷＨＯの論文は、日本のように狂犬病が根絶した清浄国に関するものではない。狂犬病が風土病としてある地域（canine raibies-edemic areas)に関するものだ。　
　世界人口の半分が狂犬病が風土病としてある地域（canine raibies-edemic areas)に住んでおり、その地域の狂犬病を撲滅・根絶（eliminate)するには狂犬病ワクチンの接種率を７０％以上にすることが大切だと記載されている。
つまり、狂犬病の予防(prevent)のために接種率を７０以上にしなさいとは書いてない。

　世界には狂犬病の発生がないと報告されている国が７５もある。その７５の国の犬を自国に入国させるときの検疫で、狂犬病注射証明書を要求しない国が３１ある。詳細は次の随想にある。
🎯【世界の狂犬病清浄国７５ヶ国の一つだよ！　日本はなぜ狂犬病ワクチン注射を強要する？】 　

　それらの狂犬病が発生してない清浄国にＷＨＯが狂犬病ワクチン接種を７０％以上にしなさいと勧めるわけが無い。科学的にも論理的にもありえない。

　狂犬病が根絶した清浄国では、犬に狂犬病ワクチンの接種は必要がない。
イギリスや北欧三国等多くの清浄国が狂犬病ワクチンの接種義務を廃止した。
オーストラリア等は狂犬病ワクチンの注射を法律で禁止している。
それらの清浄国にＷＨＯが狂犬病ワクチンの接種率を７０％以上にしなさいと勧告するわけがない。　
　
　日本の犬にも狂犬病ワクチンの注射は有害無益だ。
獣医団体等の権益団体が儲けるためだけにワクチンが法律で強要されている。
その法的根拠となっている狂犬病予防法は自民党長期腐敗政治の遺物だ。
企業・団体献金という合法的な賄賂で生き延びてきたご用済みの悪法だ。
🎯【狂犬病予防法は国際的に通用しない悪法だ】

　賄賂接待付け届けの好きな政治家にも役人にもその改廃の動きはない。
時代遅れの悪法の改廃まで待てないので、愛犬のパロには狂犬病ワクチンの注射は絶対にしない。
私を告訴するというなら、喜んで法廷に立つ。逃げも隠れもしてない。
だが、誰も何も言ってこない。残念だ。

　補足
　狂犬病ワクチン接種率は2011年現在日本全国平均で約４割だ。
つまり、７０％以下だ。
上記日本獣医師会の目的・目標は最初から論理が破綻している。愚説愚論だ。
　獣医大学も含め、獣医界には詐欺根性の厚顔無恥の連中が多すぎる。テレビにも出てきて、一人前の顔をして国民を騙している。
カネの亡者になり下がって、有害無益なワクチンを押し売りしている連中は世界に日本の恥を曝している国賊集団だ。


　関連随想集

１　獣医師会がWHOの狂犬病論文を歪曲捏造！　国民の愛犬家をだましている！

２　狂犬病ワクチンは獣医師会の詐欺商品だ！ 獣医師会世界保健機関の狂犬病記事を捏造！

３　獣医師会世界保健機関の狂犬病記事を捏造！

４　狂犬病予防法は国際的に通用しない悪法だ！　清浄国からの輸入犬は注射証明書は不要！？

　　
　狂犬病注射で日本の犬毎年３千匹死亡！

　狂犬病注射有害無用論の随想集

　　　　　　　　狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。

　狂犬病予防ワクチン注射のからくり 　狂犬病予防法は御用済みの悪法だ