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2008.11.03
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解決が不透明となった拉致問題 １１月３日
北朝鮮に対するテロ指定解除は日本の拉致問題を限りなく不透明なものとした。北朝鮮、および、その直下の朝鮮総連は、その日本の「足元」を見ているのである。どうせ、日本は特殊部隊、戦闘艦の1艘すら派遣でき得ない、と。何ら実力行使に出ることが出来ない「足元」を見てあざけり笑っているかの態度である。西欧で、北朝鮮の拉致事件や、南朝鮮による竹島の不法占拠の事例を語れば、「日本はなぜ空母や機動部隊を派遣しないのか」という話題になるという。彼らの国々は、たとえ現時点で戦時下にはなくとも、何時でも軍事力を行使してさえ自国の主権を守る。それがごく「当たり前」の常識なのである。日本は、この国際常識さえ弁えていない弱い国なのである。 韓国も北朝鮮も日本を舐めているのである。日本の国会はいつまで憲法改正を引き伸ばす気なのだろうか。韓国はすでに日本全域を標的とする巡航ミサイルを完成している。北朝鮮は長距離ミサイルを発射装置の製造を急いでいるという。巡航ミサイルを作るくらいの技術は日本にはある。憲法改正を待っていたら、第三国からの攻撃には間に合わない。今から作れるものは何でも作っておくべきである。元小泉首相は、「備えあれば憂いなし」といった。憲法を改正せずとも、緊急時には、超法的に総理大臣の命令で反撃できるはずである。拉致問題で考えられることは戦時下にあるのと同様の危機感を持って可能な対処を尽くすべきである。 少なくとも、現時点で可能なことは、朝鮮総連も経済制裁の対象とするべきである。あるいは、破壊活動防止法の適用対象として、それらを実施する。「差別だ」「弾圧だ」と批判をかけてきても、現実の、数多くの拉致事件の純然たる被害者はこの日本であり国民である。さらに北朝鮮の国家犯罪が今なお続いているとすれば、不特定多数の中から新たな国民被害者が出る、その芽を断つためにも未然に被害を防止する必要がある。そのための国策として実行すべきだ。このままでは拉致問題の解決は困難となろう。国民の命を守るためには、領土を守るためには武力行使もやむをえないと思うのは私だけであろうか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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