カテゴリ:納税の「義務」は、「権利」 …憲法30条
麻生首相が主張する「2011年度からの消費税増税」について、根拠を
「高齢化社会に対応するための、『中福祉・中負担』の制度を実現する」ためだとする。 今朝のTV番組で、「高福祉・高負担」の代表。北欧・スウェーデンの場合の報告があった。 スウェーデンでは、消費税が25%、というとてつもない「高負担」であるが、 医療費や教育費がほとんどいらないという、「高福祉」の国として知られている。 レポーターが訪問した、年金生活の日本人移住者さんのお宅は、日本で言えば「豪邸」ぽい。 「平均的な年金額」が20万円位で、「最低保障」が8.5万円位。 日本で、「国民年金」だけの人は、満額で6.6万円。 25年に1年でも不足したらゼロ。 スウェーデン型をそのまま日本に持ち込んで計算したらどうなるか、 という、「荒っぽい計算」がされていたが、 「月収40万円のサラリーマン」の場合、 消費税の25%はさすがに大きいが、 社会保険料や住宅費、医療費、教育費の負担が軽くなり、 「もしも」に備えて「生命保険」をかける必要性がないので、 トータルで増える負担は、3万円あまり。 (大学生の子がいたら、完全に日本のほうが上だわ) もちろん、 「40万円のうちの3万円」であり、国民が一律に3万円負担増ではない。 麻生さん。 「中」をアピールするなら、 「スウェーデンの半分の負担」で、「スウェーデンの半分の福祉」は保障してもらわにゃ。 (たとえば、 年金の最低保障が4万で、10万円はあたりまえ。 高額医療費の負担限度が年間2.4万円まで。 大学授業料が年間3.6万円。=スウェーデンは無料だから、2倍してもゼロだけど) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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