さいきんの食料自給率低下の危機感に対し、

農水省が打ち出したのが、「企業参入」による大規模化と安定化。

　もちろん、農業従事者が「雇用労働者」であって、「最低賃金」が保障され、
健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保障がつくのなら、
いまの「所得保障なし」「健康保険なし」・・・の自営農家より、ずっと待遇はいい。

　しかし、「大規模化」して「大型機械」を入れたら、高率があがって、収入が安定するのか？
　生産者米価１万２千円／６０kgを、１万円にして、「儲け」が出るのか？

　いま、実際に一番苦しいのは、北海道の大規模農家である。
大型機械の購入に借金を重ねて、金利で苦しんでいる。

　もし、企業参入で、儲かるとしたら、
「いまの機械の代金がよほどのボッタクリ価格で、企業が買えば半分以下の値段で買える」
とか、
「土地改良の費用などがよほどの談合価格で、企業が自分でやれば、半分以下の値段でできる」
とか、
「中間搾取で買い叩かれている農産物を、企業が出荷なら立場が強くて対抗できる」
とか、

　「農家経営の足を引っ張っている原因」が人為的なものだということ。

　企業だろうが個人だろうが、同じ田んぼで育つ稲に違いはなく、
　　　　　　　　　　　　　　同じ牧場で育つ牛に違いはない。

結局は、「おいしい話」で、農地の集約を行ったあげく
「不採算だから撤退する」（「りんくうタウン」の荒廃と同じ）

　で、「遊休」耕作放棄地を、「転用」させて儲ける。

　「前例」が、ちゃんとある。（2009/2/2中日新聞)
【愛知県豊田市高岡町の優良農地を埋めた物流倉庫群から数百メートル。世界企業トヨタの本拠地は、県内有数の穀倉地帯と重なる。…】

【・・・最後の改良事業（９６、９７年）では、用水路を地中にパイプライン化。事業後、農振法上の転用規制「８年」が過ぎると、待ってましたとばかりに倉庫への転用話が舞い込んだ。平たんに整地された農地は、建設事業にも格好の“更地”なのだ。

　農地政策に詳しい楠本雅弘・元山形大農学部教授は「土地改良の“投資”は、たった８年の耕作で回収できる額ではない。血税を注いだのだから、５０年以上など農地として半永久的に規制されるべきだ」と訴える。・・・】

＞農水省が打ち出したのが、「企業参入」による大規模化と安定化。

確かに企業が行えば、大規模化・安定化はできるでしょう。ただ、企業が倒産したときには、その大規模化があだとなり、大量の耕作放棄地を生み出します。

ハイリスクハイリターンのような政策で、農業には向きません。

現在、この辺で農業を行っている人も
「先祖伝来の土地を守る」という意識で利益度外視で行っています。
企業が参入しても収益が望めないのは事実です。 (2009/02/25　05:25:19 AM)
(2009/02/26　07:51:56 PM)

本当に経営に行き詰って倒産、
の場合と、
「企業買収」などで、意図的に倒産などあります。

「京品ホテル」みたいに、「リーマン」がらみでの負債のために、ホテルそのものが自主営業できてても、「本社」が消滅して、ホテルも労働者もっ放り出し・・・
って状態もあります

（農地転用の禁止条項を設けても、会社そのものがなくなったら行政処罰できず、荒地をつくるだけ）
(2009/02/28　08:53:17 AM)