ストップ　!!　「第二迷信」

読売新聞が、堂々の一面を使っての「提言」（2010/5/7）
法人税実効税率を２０％台に

【・・国内では、９０年代後半から１０年以上も、物価が持続的に下落するデフレが先進国で唯一、続いている。企業収益は低迷し、所得や雇用の減少が止まらない。税収も上がらない中、民主党のバラマキ政策で、１０年度政府当初予算は国債発行額が税収を上回るという戦後初の異常事態に陥った。財政は破綻の瀬戸際にある。・・】

　税収が上らないのは、法人税（他の累進税率も）が減税になってるから。
利益を上げてる企業が、非正規雇用を増やして、給与収入が減ってるから。

「リーマンショック」前まで、企業収益そのものは増えてたし、
その後は、「バラマキ減税」で、エコカー・エコ家電が売れている。

　法人税率が高いから税収が下がってる･･･はずがない。

ヨーロッパ諸国の法人税に比べて日本は税負担が大きすぎる、
そのせいで国際競争に負けて国が滅びるぞ、という脅し。

「４０％」という数字だけみたら大きいように見えるが、
これも車の燃費と同様、「割合」だけみて、肝心の「量」を見ていない。

　課税額は、「課税所得×課税率」なので、基の課税対象の問題。

　メーカーが開発・生産・販売をするのに必要な費用は、課税対象から外れるので、
　法人税が安くなっても、商品の値段は下がらない。

　工場の新築費用も、労働者の賃金も、全て計上した上での「残り」が「課税所得」
「儲け」の行き先は、株主への配当とか、投資。
　　土地ころがしや株式投資で「バブル」ふたたび・・・が「景気策」とは情けない。

（ブリヂストンの税率が下がっても、タイヤの値段は下がらないが、
　　大株主である鳩山母ちゃんへの配当は増える・・という図式）

　法人税を払いたくなければ、労働者に賃金保障やら社会保障負担すればいい。
　（「税収」は減っても、ヨーロッパなみの社会保険料負担すれば、国庫の負担は減る）
　「非正規雇用」によって、ただでさえ負担率の低い（日本では労使半々だが、ヨーロッパは８割が企業負担）社保の加入者を減らして、
　「企業負担ゼロ」の国保・国民年金頼り。
　　使い捨てたら「派遣村」に拾わせる・・という「貧困」を作り出している）

　消費税が上がった場合は、とうぜん、国内販売タイヤの値段は上る。
さらに、「輸出品」は非課税なので、
　国際競争力「ダンピング」ぶんは、国内の消費者にしわ寄せすることになる。
　＝国民だけが「高い買物」をすることになる。

まあ、鳩山母ちゃんが儲かるようなことなら、
読売新聞提言を閣僚が評価…「方向性は一致」ってのは、
　そうだろうなあ・・・・。やっぱり。

　読売新聞読者は、「株主様」の気分を味わってるノー天気な人たちばっかりか？