ストップ　!!　「第二迷信」

　「派遣労働」が、全国的に問題になってから、よく見るが、
　雇用者側の理論で「日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働者の失業を生む」というのがある。
【規制改革会議　日雇派遣禁止へ反論
　内閣府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船（株）代表取締役会長）は、このほど「規制改革推進のための第３次答申」をまとめ、労働者派遣法改正案における日雇い派遣の原則禁止に反対を表明した。日雇い派遣の原則禁止は、一見労働者保護に資するようにみえるが、実際には日雇い派遣労働者の失業を生み、かえって不安定な雇用環境に置かれる可能性があるとの見方を示した。・・・】（2009/1/26 ＪＳＬＡ業界最新ニュース　提供：労働新聞社）
　
　で、派遣会社が、派遣社員に「日雇い派遣禁止に反対する署名」の協力をさせる事態も。


いま、最低賃金が、時給換算で（最高でも）８００円弱。（都道府県単位でちがう）

　労働者を、これ以下の低賃金で働かせることは不可。
（たとえ、「私は好きで働いてるんだから、給料は安くていいです」という人がいても、
　本人はよくても、社会全体の労働環境を荒らすことに繋がる）

　最低賃金では暮らせない、ということで、「最賃１０００円」の運動はあるが、
まず、「正社員より安い、非正規社員の賃金の差」が問題だと思う。
　「非正規のほうが安上がり」の思想が根本的に間違いではないか？　

　時給１０００円　×８ｈ/日　×２０日/月　＝１６万円。
　しかし、不安定雇用では、１６万円が確保される保証がない。

これを基準にするなら、
「日雇い」労働は２万円ぐらい。
（月に８日の仕事をすれば１６万円だが、年金やら退職金やら福利厚生を考えれば、
　同額では圧倒的に不利）

「派遣元」の会社は、最低１６万円/月で労働者を「常用雇用」し、
派遣先から２万円/日で請けた仕事を振る。
　（派遣会社を通さず、自分の才覚で仕事にありつける労働者ば、２万円まる取り）

　月に２０日の仕事を回せば、単純に２４万円儲かる。
その仕事を取ってくるために頑張るのが、経営手腕というもの。
　（単に、来た仕事を回してピンはねするだけでは、経営者ではない）

　仕事の「波」がある企業は、
常時１６万円の社員を雇って、５日しか仕事がないよりは、
２万円×５日のほうが得。

　自販機やコンビニで１２０円のドリンクは、
スーパーの特売で箱買いすれば、半額ぐらいで買える。
　しかし、まとめ買いして自宅の冷蔵庫でストックする手間と、
飲みたいときにすぐ買える便利さの天秤で、１２０円のドリンクを高い、と言わない。

　コンビニ労働力は、正規労働力より単価が高くて当たり前、…が常識にならなくては、目先の「救済」では解決しないと思う。