ストップ　!!　「第二迷信」

　民主党が国会議員歳費を１割削減するため、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整を始めた（2010/11/11朝日）

　「議員自ら身を切る」なら、まず「政党助成金」を廃止したほうが効果が高いが、
これは「仕分け」の対象にならない。

【・・民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出したこともあり、執行部は党内の反対論は比較的少ないとみている。・・】
　再選された議員は、当然、自分の提出した案に賛成のはずだが…。

　そもそも、「支出を１割減らすために、議員の数を減らすか歳費を１割減らすか」
というのは、根本的に意味が違う。

　個々の議員の活動費用が減るのと、
　活動する議員が減るのとは、「金額」だけでみたら同じだが、
人数を減らしたら「特権」が集中するので、現職の「うまみ」が増す。
歳費が減るのは「うまみ」が減る。

　ところで、歳費の「使い道」
与党内から「歳費１割減に異論続出」（2010/11/13朝日）

　【「新人は今も持ち出しだ。対立候補は有権者に香典や弔電を送っている。カネがかかる政治を変えず、入りだけ絞るのは無理だ」「企業団体献金もない。金集めで苦しい」。非公開の室内で思い思いに口を開いた議員の反論は外まで聞こえてきた。 ・・】

　立法活動のために費用が足りない、というわけでなく、
「選挙対策」の金集めが苦しい・・のが理由？

「新人」は、歳費なしで挑戦してくるんだから、
歳費に頼るなよ・・・。

しかし、「政治家が有権者に香典」は違法。知ってるんなら、公職選挙法違反で告発すれば、相手候補は処罰され、立候補前に消える。

（公職選挙法　第199条の２）
　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。）内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。