103万円の壁
わかりやすい相続税・贈与税と相続対策(’15〜’16年版)著者:加藤厚価格:1,512円(税込、送料込)楽天ブックスで詳細を見る『配偶者控除の撤廃』をめぐる議論が、税制の問題が話題になると、必ず話題にあがります。現行制度は配偶者の労働意欲を阻害している等の理由から、毎年のように税制改正の検討事項にあげられていました。扶養親族になっている配偶者の年収が103万円以上となると、年38万円の配偶者控除が適用されません。仮に、所得税の最低税率5%と住民税の税率10%の計15%が最低税率だったとします。その時の税額は、57,000円が増税となります。この控除額を巡って『103万円の壁』という言葉が存在するのです。103万円の壁を超えることによる影響は、なにも税金だけではありません。給料にも関係してくるのです。給与で扶養親族となっていることを要件として『家族手当』を支給している会社が多いのです。そのような影響があるので、パート社員の中には、103万円を超えないように年末に近づくと出勤調整をする者がいるため、会社も悩ましいのです。そのような影響が多いので、政府では103万円の壁を超えて撤廃してもっともっと女性の社会進出を促進し、もっと収入を得ても、安心して暮らしていける社会を構築しようと模索しているのです。これには各企業の協力も必要なのです。※※※※※わかりやすい相続税・贈与税と相続対策(’15〜’16年版)著者:加藤厚価格:1,512円(税込、送料込)楽天ブックスで詳細を見る加藤厚税理士事務所公式HP