悪党一匹、野垂れ死に。

先に日記で書いた在日特権の報道について続報が出てきました。大手新聞は無視するだろうと考えていましたが、朝日新聞と毎日新聞が記事にしてちょっと驚いています。もっとも全国版ではないようですが。また最初に報道した中日新聞でも続報を出しています。このなかでもっとも詳しく報道しているのは中日新聞だと思いますので、中日新聞をベースに他紙の報道も加味してまとめてみました。

中日新聞（CHUNICHI Web）：伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に

朝日新聞（asahi.com）：住民税　在日市民を減額

毎日新聞（毎日jp）：伊賀市：「戦争補償」と住民税減免　在日韓国・朝鮮人の一部　昨年度末に廃止　／三重

◎市県民税の減免措置の時期
伊賀市：（遅くとも1960年代後半から）2006年度（昨年度）まで

○その他の市町村での減免措置
桑名市：2007年度（本年度）も減免措置を実施
楠町（現在四日市市に合併）：合併前まで　

◎減免措置の始める経緯
昭和30～40年代、上野市（現伊賀市）が地元の民団や総連との交渉をへて開始。→市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認。
当時の市長が特例で認めた。←市税務課「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。」

◎減免措置の思惑
市側として、当時納付しない在日韓国・朝鮮人が多く、半額でも徴収したいと考えた。

◎減免措置の減額率
35年ほど前は算定額を低く見積もったり、減額率は細分化していたりまちまち。
最近10年は一律に半額。

◎減免措置の法的根拠
市市税条例にある減免条件「市長が特別な理由があると認める」場合に相当する。←法的根拠はあいまい？
ただし慣例として単年度の市長決済を受けずに適用。→現伊賀市市長今岡睦之氏（93年から旧上野市長）「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」
税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかった。

◎減免措置の対象者
市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち、個人事業主を中心に約50人。（桑名市では約250人）
税が給与天引きされているような会社員などは減額対象ではない。

◎徴収方法
民団と総連からの申請を基に減額対象者を決定。
市が該当者文の納付書をそれぞれの団体にまとめて送付。
それぞれの団体が取りまとめて納税。

◎廃止に至る経緯
他町村との合併協議の中で問題化。←「減免措置があるのはおかしい」との指摘。
民団と総連と協議。←伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」。
その結果2005年11月に翌2006年度で全廃で合意。
（桑名市では2002年に特例措置をなくすことで合意、ただし現在まで続けていた（2008年度に廃止する予定））

◎民団および総連のコメント
民団、申載三氏（三重県伊賀支部支団長）は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」
総連、金栄泰氏（伊賀支部委員長）は「過去の経緯は話せない」

◎その他
県民税も半額（市が市民税とともに徴収）
伊賀県税事務所のコメント「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」
県市町行財政室のコメント「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」
総務省市町村税課のコメント「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」

しかし、毎日新聞の見出しは、「昔日本人は私たちに悪いことをしたのだから、私たちにお金をください」と言う中国人や韓国人の代弁をしているかのようで気分が悪い。
民団は参政権を求める理由に税金を納めているからと主張しているので、特別優遇されていることがあるとまずいとは思ったらしい。しかし、日本人と同じように税金を払うから選挙権をくださいと開き直っているのには閉口する。