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ある理由で中国から逃げ出した日本の大企業一覧
2015年11月27日 対中直接投資25%減の衝撃 産経新聞11月14日付を見てみましょう。 中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1~9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。 前年同期比、25%減とは…。 メチャクチャ減ってるではないですか? なぜ? 中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。(同上) ■ 結局、中国進出は「人件費」でしたよね。 10年前は、日本の20分の1ぐらいだった。 ■ それが今では、5分の1くらい。 ベトナムはいまだに、日本比で20分の1くらいですから、超反日国家中国にとどまる理由はありません。 ルール変更で泣いたNTTコム 同記事には、中国で泣かされた「具体例」が出ています。 最初は「NTTコム」。 ↓ 中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。 米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。 ■ 「突然ルールを変更する」 ■ 「法治ではなく、人治」 なのは、「独裁国家」らしいです。 突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、 ■ 中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。(同上) 中国の事情をよく知らず、あまく見て「痛い目にあった」ということですね。 しかし、考えようによっては、「事業を実際にはじめる前でよかった」ともいえます。 ---- 合弁会社株51%を19円(!!!)で売却するカルビー 次も、驚きの話です。 一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。(同上) 1元(約19円)(!!!)とは……。 理由はなんでしょうか? 売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1のわずか5億円程度にとどまった。 発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。 早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3年での撤退となった。 (中略) わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)とみられている。 カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。 損失が膨大になる前に、「サッサと売却を決めた」のは英断ですね。 しかし、「仕切り直しして再挑戦」というのは、やめた方がいいのではないでしょうか? マクロ経済の動向を見ると、「再挑戦しよう」というのは無謀に思えます。 ---- ○ alex99 まあ「再挑戦」というのは、カルビー側の、言葉の綾 本気じゃないでしょう ---- 中国から逃げ出す日本の大企業 二つ例を挙げましたが、細かい話をしたら、まだまだ山ほどあるのです。 ○ 今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。 ○ 2月にパナソニックが液晶テレビ生産、 ○ エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。 ○ サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、 合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。 ○ また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。(同上) パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダ…。 日本を代表する大企業ばかりです。 なぜこれらの企業は、中国から逃げ出すのでしょうか? 日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、 ■ 経済失速のほか、 ■ 人件費の高騰や ■ 政策変更などリスク がつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。(同上) 「中国での事業は、もはや『割に合わない』」そうです。 まさに。 一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。 中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。(同上) まさに「英断」です。 中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。(同上) 私は、「コミットしないのが最善」だと思います。 中国という「タイタニック号」はまさに沈みはじめているのに、「コミット」してたら一緒に沈んでしまいます。 ■ 「巨大な市場が…」というのなら、日本で生産して輸出すればいいのです。 「日本で生産すると、高くなり中国で売れない」 というのなら、 ■ 東南アジアには人件費が中国より全然安い国がたくさんあります。 人件費の安い「親日国家」に生産拠点を移動させ、そこから中国に輸出すればいい。 こういうネタのときは、毎回書いてますが。 日本政府は、東日本大震災被災県の法人税をゼロにし、日本企業が中国から「撤退」「帰国」しやすい環境を整えてあげたらいかがでしょうか? 被災県に雇用が生まれ、復興も速くすすみ、安倍総理の支持率も上がるのでは? ―――― 私の感想 ―――― 確かに、中国で、痛い目にあって、帰国を考えている企業は山とあるのだが 中国側が ■ なかなか撤退許可を出さなかったり ■ 莫大なペナルティーを課したり ■ もちろん、嫌がらせをしたり なかなか、 離婚させてくれないようです 醜女の深情け(笑) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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