民主党小沢氏の公訴が決まった。東京地裁の無罪判決でこの件は終わりと思っていたのだが、控訴審により５０％の確率で１審判決を覆す事ができると判断したとの事である。

１審判決は限りなくクロに近い無罪との事であり、政治とカネを巡る不透明な出来事が多い政治の世界から、少しでも政治資金規正法の改定も含め、政治家の金に関する問題が表面化しているものについては、できる限り検証し、うやむやにせず解決してほしいと考えるのである。

これで小沢氏を核とするグループの、政治を混迷に導く活動に少しは歯止めがきくのかもしれない。

今日の新聞に「失われた20年、政治の責任」として慶応大教授の竹森俊平氏のインタビューが載っていた。
20年の中でも財政健全化の鍵になるのが1997年と2005年であるとの指摘である。

1997年に政治の失敗があったことは知っていたが、それだけでなく2005年の小泉政権時にも大きな失政があった事も的確に指摘している。

氏の指摘しているこの国の大きな問題は、皆が痛みを分け合って国の立て直しを図るべきときに「政治のアウトサイダー」が無責任に夢を売り込み、民がそちらに流れて重要な改革を阻む、ということなのだと。それを性懲りもなく何度も繰り返す。
（ちなみに「アウトサイダー」とは、政治家として本流に位置する事無くその基本的資質に欠け、次の選挙にいつも職を失う恐怖に駆られているような政治屋達。別の言い方をすると人気取りのポピュリズム（後掲による）に陥った政治屋たちともいえるのかも―以上私の勝手な言い分）

97年は三洋のデフォルトに起因する金融危機が発生した、この時は金融システムの危機的状況に政治家が無知だった、これが最悪の結果を招き、その時にその危機的状況を知らずに増税した事で、以後消費税は言及する事すら難しくなった。

05年は景気もほどほど良く消費増税の絶好の好機だったのに、何もしなかった。
増税が難しいのは、成長重視と再建重視と言う両輪の対立が生まれ、選挙が近付くと、痛みが伴わない成長重視派が有利になるからで、小泉・竹中組はその流れを変えられたのに、そうしなかった事が今だに財政再建の道が閉ざされたままとなっている。

今回の増税は民主党のマニフェストに無かったが、そもそもマニフェストで哲学を打ちだすのは良いが、細かい政策まで縛るのは疑問。必要な時に必要な政策を実行することが大切であり、政治家の豹変は問題ではない。

日本人は失敗の記憶を蓄積したがらない。増税を避けてきた結果がＧＤＰの2倍の政府債務残高だという認識を、国民がはっきり持つべき。同じ間違いの繰り返しでは、財政は追い込まれ、政治は袋小路に入ってしまう。

今増税は必要だが、増税の時期は状況を見ながら柔軟に判断する。工程表をしっかりと示し、実際の引き上げのタイミングを間違えないよう実施することが肝要である。

※ポピュリズム―政治に関して理性的に判断する知性的な市民より、情緒や感情で態度を決める大衆を重視し、その支援を求める手法、又はそうした大衆に立つ運動。

「歳は取りたくない」とはいわゆる高齢者が年齢とともに衰え行く、体力・気力・記憶力を感じるたびに口に出る言葉であろう。
私もここ４～５年正月が明けると同時に生まれてこの方経験のしたことがない病に襲われ、この病を完治するのに早くて４ヶ月遅ければ半年以上の治療を余儀なくされている。

その傾向の始まりは、４年前の１月半ば気の置けない方々との飲み会を近くの居酒屋で行ったのだが、翌日からお腹の調子が悪くなり下痢が止まらなくなった。早速大きな病院に行き診察と検査を受けたのだが特にこれといった体の異常はないとの事で薬をもらい帰宅、その後様子を見るも上記症状の改善がなかなか出る事無く、２週間後再度同病院で診察を受ける。

先生にもらった薬はなかなか病状が良くならない、下痢等は市販の薬の方が効くのですがというと、むっとした様子でそれではといって別の薬を処方してくれたのだが、これが強烈過ぎて今度は便秘状態になってしまった。今後医者のプライドを傷つける言葉には注意しないと、とんでもない仕打ちを受ける事になるとの反省。

そんなこんなでお腹の調子が平常と思われる状態になったのは約３～４カ月後であったが、その間で体重が約５ｋｇも激減、体重がまったく元に戻る事はなく今に至っているのだが、何とか３.５ｋｇ程度回復するまでには１０ヶ月以上を要する事となった。

その次は、外科的で怪我といった方が良いのだろうが、ゴルフの打ちっ放しで左手の親指付け根の腱が断裂寸前状態となり、その後整骨医に通う事２ヶ月、あまりにも治りが悪いもので大きな整形外科で診察を受けたのが副院長先生、私はゴルフをやらないので今の状態で何か問題があるのかとの事。

ゴルフをやる人はお分かりと思うが、右利きの人の左親指は、バックスイングから振り下ろす時に一番大きくクラブの荷重を受けるところでその事を説明したのだが、あまり親身になって事の重大性を感じてはくれてはいない様子であった。

それでも、ゴルフをどうしてもやるなら、親指周りを固めるように布テープを貼ってやってみてはとの助言で、その後恐るおそる親指周りをテープでガンガンに固めクラブを振り始めたのが怪我後約４ヶ月目、そのシーズンはおかげで最後の２ヶ月ぐらいしかプレーができなかった。

次の年は、年始早々から少し喉の調子が悪く近くの個人医に行き診てもらっていたのだが状況が良くならず個人医に紹介状を書いてもらい、近くの総合病院へ行き４時間をかけ検査と診察を受けるが、レントゲンで右肺の１/４程度が白く陰になっており「器質化肺炎」との事。
その後２ヶ月は一切人ごみに入ることは禁止との事で（ステロイド薬を服用している為、雑菌に対する抵抗力が弱っているためと言われ）ジムへも行けずまさしく療養生活状態。

２週間に１度の病院で血液検査とレントゲンを撮り診察を受けるのだが、肺の影が少しずつだが確実に影が少なくなってゆく。そのたびにステロイド薬が始めは５錠から行くたびに０.５錠ずつ少なくなってゆく。
約半年間の通院で２回/月が１回/月になり１年で１回/２ヶ月、１年４カ月でようやく薬の服用が無くなって半年に１回の診察となる。

今年は右足裏の状態が悪く１月は階段を下りるときは手摺を伝って下りる状態、これもなかなか良くならずに２ヶ月目に整形外科で膝に溜まっている水を抜き、ヒアルロンサンを注射少し楽になるが４ヶ月でも痛みが取れず連休明けにＭＲＩの検査をする事になる。

内科外科と毎年正月明けの恒例行事となりつつある私の体は確実に消耗戦となり、私が目指している生誕２８００日の寿命を達成できるかとの思いも年々強くなる。
先日の新聞に私の先輩と思われる医者を卒業した方が、入院での心構えを書いておられたので紹介する。

＜患者が身につける作法＞
死に行く状態でも、自分を甘やかしてはいけない。人間として果たすべき責任と義務がある。
医師の説明を理解し、事前に家族に意思を伝えておこう。家族に治療法の選択を丸投げしない。
激痛の時こそ、つらさは我慢して家族を思いやろう。
病院に居心地の良さを求めてはならない。心地よすぎると退院が嫌になる。
病院の運営などに異議があれば、クレームではなく依頼の形にしよう。
延命処置を拒否するリビングウイルス（事前指示書）は自分で作成する。
医師に求めるのは適切な診断と治療だけ。我が国では診療報酬が低い為、医師は多忙だ。
医療従事者に期待するのは医療に限定する。人生を問いかけたくなるが、彼らは若過ぎる。
体が止み心まで萎えてきた時、生き方が問われていると自覚しよう。

注目していた小沢氏の判決がほぼ予想通りの結果として昨日判決が出た。
小沢氏を支持する人達が喜んでいたようであるが、事の本質を何もつかまずただ「無罪」との判決のみをして、はしゃぎまわるこの連中はおおよそ政治家としては失格の姿をまた国民にさらしている。

今回の判決内容を聞いても明らかなのは、彼の今回の疑惑は極限までに黒に近い灰色との事。例えてみるとＡという絶対的権力者がいてＢという配下が居る。Ｃという敵対する人間からＡの違法な取引の証拠をつかまれ、ゆすりを掛けられていた。Ｂはそれを知り、私が決着を付けてきますと言って出掛けた。ＡはＢがいつも凶器を持ち歩き些細なことで相手を傷つけるような性格を知っていた。結果ＢはＣに会い相手を凶器で刺し殺してしまった。このことでＡは何の咎めを受けず、Ｂの罪が確定一件落着となった。

あまり例が良くないが、誰が小沢氏で誰が石川知裕かはお分かりとは思うが。
今回は政治資金規正法という、政治家達にとってはいかようにでもごまかせる法律である為、有罪確定には至る事ができなかったということで、政治資金規正法の法改正はこの機会に行うべきと思うのだが。

「共謀共同正犯」という考え方がある。これは犯罪行為を直接実行しなくとも、計画に加わって（共謀して）重要な役割をはたしていれば、実行犯（正犯）と同じ責任が問われるという考え方。
「共謀」は明確な犯罪計画の話し合いで無く、「暗黙の了解」で認められている例もある。指定弁護士は、暴力団組長の警護役の拳銃所持について、組長の責任も認めるかが争われた最高裁決定（０３年）を適用すれば、有罪を導けると主張した。
明確な犯罪の指示が無くても、上下関係がはっきりしていれば「暗黙の了解」だけで共謀共同正犯は認められるとした判例だ。

今後指定弁護士が、上告するかどうか分からないが、無罪が確定したと言い、今後晴れて政治活動を何のこだわりもなく実施できるといった考え方にはならないはずである。
小沢氏は今迄国会では、警察の取り調べ中なので何も話をする事ができない等と言っていたが、今この状態ではそのような言い逃れはできない。

彼が今まで行ってきた政治活動の全てを否定することはしないが、民主党とかかわる前後から彼の政治に対する基本的な理念が見えなくなっているような気がする。
勿論民主党が政権を取ったその立役者は小沢一郎であろう。しかしその後の民主党政権のダッチロール状態を作ったのも小沢一郎である。

その大きな原因となったマニフェストは小沢一郎代表の下でつくられた代物で、とにかく国民へのばらまきで選挙に利する内容をふんだんに取り入れたもの、今では相当部分が破たんしているにもかかわらず、彼らは国民に約束したマニフェストを守らないとは何たることと、厚かましくも今の執行部のやり方を批判している。

半分出来もしないマニフェストを作り、その事が露呈しだすとマニフェストを守らない事が悪いと言いだすに至っては、盗人猛々しいとはまさしくこの事であろう。
今後政界再編があったにせよ、とにもかくにも今後彼が政権党の近くで動き回る事は止めてほしい。
今の彼の政治目的は恥も外聞もなく、何をやろうと選挙に勝つ事のみといった行動。私が尊敬する政治家後藤田正晴氏がいった国民の為に政治を行うのが政治家、選挙の為にやる政治が政治屋と言っていた。

その事からして彼はまさしく政治屋そのもの、小泉チルドレンの時もそうであったが、小沢チルドレンも０９年衆議院選挙で大量に当選した１４３名のチルドレン、彼らはその後現在迄の２年半強、国の為に国政の場で何をやったのだろう。官から民への掛け声で政権を取った関係で、各大臣の下に数名の民主党新人議員を投入し、政策作りを手伝わせようとしたのだが、小沢氏の鶴の一言でそんな事はしないで地元に帰り次の選挙の為の活動をするようにと言っていた、少なくとも１４０人の内の１/３は国会議員として、いてもいなく良いようなそれに近い状況で過ごしたに違いない。

我々の税金の８千万円といわれる議員活動にかかる費用と給与を、５０名いやそれ以上の人間の無駄金として消えてしまったのなら、なんというバカなことではなかろうか、一刻も早くこの手の連中は消え去って欲しいものだ。残念なことにこの手の連中は他の消費税反対と言っている議員に増してこの法案には必死で反対している。なぜか？選挙に落ちる恐怖の一段と高い彼らは、選挙に不人気の増税などもってのほかだからである。マスコミの報道で見る限り、なぜこんな人間が国会議員として存在しているのだろうと、思われる人間が多すぎる。

このような黒い疑惑を何時も抱えている小沢氏に人が集まるかといえば、議員である以上選挙戦が彼らの生死を決める戦いであり、自分の選挙に大きな力を持つ小沢氏には全身全霊で服従の態度を示す事こそ生き残る唯一の方策なのであろう。まさしく政治屋といわれるゆえんである。

自民党等の体たらくはともかく、今の政治の停滞はこの小沢グループが諸悪の根源である。
我々国民は、何が悪くて日本の政治が何も決められないのか、よほどよく冷静に見極めて行かないと、とんでもない洗脳者にマインドコントロールされ、国の行く末を誤った先へと進める危険性が出てくる。

少し前にオセロの中島知子が、占い師とも言われている女性にマインドコントロールされ、マスコミを賑わせていたが、その後どうなったのだろう。

芸能界に限らずそういった被害者は大勢いるのだろうが、桜田淳子、辺見マリ、音無美紀子、山崎浩子、Ｔｏｓｈｉ等々当時は世間を賑わせていた。

Ｔｏｓｈｉについては珍しく裁判になり以下の判決を受けている。
２００７年２月２６日、東京地裁で画期的な判決が出された。
　何が画期的かというと、「マインド・コントロールは違法である」との判決が出されたのである。

　マインド・コントロールが違法であることぐらい当たり前だと思われる方もあるかもしれないが、日本の裁判でマインド・コントロールが違法という判決が明確に出されたのは今回が初めてだ。カルトによるマインド・コントロールの違法性を認定するためには、裁判官自身がカルトの実態を十分把握していなければそのような判決には至らない。

　違法な心理操作によって人の心を操り、本人の意志で選択したかのように見せかけて本人も気づかない内に人格までを変容させ、被害者の人生を狂わせるマインド・コントロールの違法性が認められた今回の判決が持つ意味は非常に大きい。
　彼はミュージシャンとして活動する一方で、栃木県で自己啓発セミナー「ホームオブハート」を運営する会社の実質的代表者であった）

２月２６日に出された東京地裁（野山裁判長）の判決文（要旨）は次のように述べている。
「悩みを抱える女性の不安をあおってマインドコントロールを施し、金を支払ってくれる人間に改造した。（このような行為は）社会通念に照らし、許容される余地のない違法行為であることは、明らかである。

　精神医学や心理学の知識を濫用してはならないことは当然のことであって、これらの知識を濫用して他人の心を傷つけることが、およそ血の通った人間のやるようなことではないことは、論をまたないことである」

今回の中島知子は裁判沙汰にはならないのだろうし、そもそも始めは誰もがその様な他人の意思によって己がコントロールされている等知る由が無い。ただマインドコントロールはそれほど明確な定義付けがされているようではなく、上記有名人の多くが新興宗教からのコントロールを受けていたり（この場合は被害者と呼ぶには少々語弊があり、桜田淳子等は３人の子供をもうけ今も夫と共にとても幸せに暮らしているという）

悪質なのは監禁状態にして強引に相手をコントロール下に置くなどの場合、もっと大規模になると国を上げ国民をコントロールするといったケース等、過去から現在に至るあちこちでその事であろう現象が起きている。

私がすぐに思いつくのは、ヒトラーによる国民をマインドコントロール化した大戦前のドイツ、又昭和１４年前後の太平洋戦争に至る直前の日本、これは好戦派の人間達がマスコミと国民をまさしくマインドコントロール状態に仕上げた事。陸軍始め三国同盟にのめり込む人々に対し、天皇や海軍等世界を冷静に見極められる人々が、命をかけ押しとどめようとしたにもかかわらず、好戦派はマスコミを含めた三位一体となって戦争になだれ込んで行ったのである。

これに近いのが小泉政権の郵政選挙の国民の状態である。
上記のように、国を上げて国民をこの催眠状態といってよい状況を作り上げるときには、必ずマスコミがその先兵を務めている。

マインドコントロールを拡大解釈するなら、日本の大手企業等は大なり小なり全ての社員を社員教育の名でマインドコントロールを行おうとしている。東電などはその最たるもので、2011年3月11日迄は社員どころか市民レベルまでその事を行っていた。

今気になるのが、原発の再稼働である。日曜朝日系の政治番組で、原発反対のコメンテーターと少しオッチョコチョイの芸能人山本太郎とかいう男がやたら過激に反対論をぶっていた。こういった番組は必ず相反する事に精通した評論家がいて、一方的に議論が偏ることを防ぐのがマスコミの役割と思うが、全くその様な配慮がなくただ原発反対一色で以上に盛り上がり終わってしまっていた。

今回の場合、この様な状態を作り出すのがこの放映会社の意図とするなら、まさしく国民をマインドコントロールする悪質な会社の行為と言わざるを得ないであろう。

私見ではあるが、原子力発電は2030年ぐらいを目処に0にすべく、自然エネルギーなどにシフトすべきと思うが、現存する原発54基をすべて今すぐに全廃し、他のエネルギーでカバーするのは大変な犠牲を伴う事となり国力が衰退する事となるはずである。

できるなら、現存する原発で一番安全性の高いものを1～２基再稼働し（できれば日本海側が良いと思うが、安全対策の不出来な大井原発３･４号機以外で）とにかく早く原子力規制庁を稼働し、さらに福島第一原発の総括をきっちりと行った後、安全対策のできたところから再稼働といった手順が望まれる。

先日も書いたように原発問題はともかくとして、日本人は誠にこのようなコントロール下に置かれる事が好きな人種なのか、とにかくちょっとした催眠術師にはいとも簡単に付和雷同してしまうのが癖の国民性であるようだ。

今の日本政治はガラガラポン前夜の激動の始まりなのかもしれない。

何も決められない政治、それは政治家というより政治屋たちが、自分に投票する人だけをターゲットにした選挙活動に終始し、多くの国民やあるべき国家観をないがしろにした、己又は己が属している組織を守るための政治活動を行っている結果が、このような体たらくになっているのであろう。

小沢議員がまさしくその事に徹した言動を連日行っているし、今消費税に反対している議員の７０％ぐらいは、次の選挙で落選したくないため国民に不人気の政策に対する反対運動であると思う。
民主党の川内氏等は民主党政権になってから、絶えず党もしくは内閣の方針に反対をしている。
これだけ党の方針といつも考え方が違うのであれば、党を出ないといけない。こういう人間が居るからいつまでたってもなんの議案も成立しないのである。閣僚又は党の重要なポストに就く事ができない当人は、反対することでしか自分をアピールすることができない。国民にとっては全く迷惑な話である。

自民党公明党も今回はそのたぐいであろうが、これを許しておく日本のマスコミもグレートが低いとしか言いようがない。

日本もイタリアのように議員以外の経済学者や知識人で組閣してみたらどうであろうか。昨年11月からヨーロッパの信用不安の克服へ向けて、財政再建に取り組んでいるイタリアのモンティ首相はその後国民からの指示も60％以上をキープしており、利権などのしがらみもなく必要以上に国民にこびる事無く、なかなかの健闘ぶりである。

物事を進める時に、優先順位を決めてかからねばならない事は常識である。今の日本で優先順位の高いものは、勿論災害復旧でしょうがそれに負けず劣らず高いのは国の財政問題である。

前回も書いたように毎年23兆円も返済しなければならない国の借金を、指をくわえてみている事自体何とも危機感のない話である。それには身を切る話や公務員改革などやらなきゃならない話もセットである（入るを計りて出を制す話）
しかしそれができないと増税はダメとの話は増税時期を先送りにするだけ。5年遅れると返済額が62.5兆円滞り更にその金利が上乗せされてゆく。

私は上記の事等から、消費税は今内閣が設定している手順と時期で確実に実行するべきと思うのだが、野田総理については彼が総理になった直後、私が一番心配していた財務省に引きずられた政策にならないよう細心の注意が必要と言っていた。案ずるかな、まさしく彼は今財務省の思惑通りに動いているとしか思えない。

財務官僚の何が悪いかは、彼らは他の省庁に比べても強力な権限を持ち、他の省に増してわが身我が省優先の業務活動を行い、国民の事等は二の次なのである（正確に言うと、そういった考えで日常業務を行っているトップクラスのキャリア官僚が圧倒的に多いという事）

選挙のためのばらまき政治は、小沢氏の得意とするところであるが、財務省は己の省の繁栄で権益を拡大し天下りに有利な活動を最優先とする為に大きな公共投資を必要としている。昨年度に決定した大型公共事業等は、選挙活動とも重なる部分がある為、いつも政府案に反対している輩もフンともスンとも言わずにあれよあれよと言っているうちに決まってしまった。

私が自民党に対しいつも言っている通り、彼らが政権運営をしている中で、今表面化している日本政治の問題点の９０％を作り出した政党である。この総括をしないで何でバブル崩壊後２０数年の失政を取り戻す事ができるのか。今原発の再稼働は福島原発の総括をしてから行うべきと言っている、まさしくこの原発事故を主導したのは自民党政権であり、この事も含めその他の失政の数々を全て総括必要があるのである。

今のこの状況からして、一刻も早い政界再編が必要であろう。
民主党内には優秀かつ真面目な人が一定程度いる、ただ残念なことに政権を担う経験が少なすぎると言う事。
私は既存政党をガラガラポンして、自民党と（利権政治から決別している人達）民主党の優秀な若手リベラルの人達を中心とし、本音で国民の事を真剣に考え政策能力があり更に実行力のある政党ができる事を夢見ているのだが。

原発再会の事を一事言っておくなら、日本人は国の政策に対する感情的なブレが大きすぎるような気がする。もう少し全体を沈着冷静に判断し一部の過激な声に煽られ過ぎないようにしないと、右だと言えば右に左といえば左に、そのたびに感情論に走り過ぎ過度に片側に押し寄せるようでは安定安心した船の航海はできない。

橋下市長の維新の会もその傾向が強いのではないか、政治参加もよいがそれなりの知識も必要である。知ったような気になり、声の大きな話にあまりのめり込むのは要注意である。うまい話と声の大きな話には気をつけましょうといった事であろうか。（そういう私も橋下市長には危うさを感じながらも期待をしているのだが）

東電の電気料値上げに対する行動の理不尽さと、非常識さが今マスコミを騒がせている。

まずは最初の切り出しがとんでもない事に西澤俊夫社長はこういってのけた。
【「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」

東電はこの4月から事業者向け電力料金の平均17％値上げを決め、家庭向け料金も10％程度の値上げを申請する構えだ。生活や 産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。
この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実態を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。

事故後、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約77万円（組合員平均）に減額したこ とで“われわれも痛みを受け入れている”といわんばかりだが、元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学教授は厳しく批判する。

「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自 体考えられない」

東電の改革は国民の目を誤魔化す名ばかりのものだ。まずは現在の給与水準。
政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）の報告書によると、大卒社員の年収は50歳で約1200万円、 55歳で1300万円に達する。「2割カット」でも50歳で1000万円前後の年収が維持されている。さらに退職金や福利厚生が桁外れに手厚い。

退職金（企業年金の事業主負担を含む）は大卒管理職が約4000万円、高卒の一般職は約3000万円だ。そのうえ、多くの企業 で労使折半となっている健康保険料は会社が7割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年8.5％の利子補給がある。

第三者委員会は退職金の引き下げ（それでも大卒管理職で約3500万円）や福利厚生水準を他企業並みに下げることを提案した が、今に至るまで給与2割カット以外、実施されていない。

資産のリストラの面でも、発電所以外に多くのオフィスビル、ホテル、釣り堀まで簿価で約1兆2000億円の不動産を所有し、そ のうち900件（時価換算2472億円分）を売却することになっている。だが、今年度売る計画はたったの152億円分にすぎない。】
以上　NEWSポストセブン　より

その後も値上げの告知に対する受給者側が異議申し立てした場合、契約の期間内であれば４月１日を過ぎてもこれまで通りの料金が適用されることから、この文章をめぐって東電の対応は不十分だとして、利用者から怒りの声が上がっている、又異議を申し立てたら不満なら当社の電力を使わなくてもよいと言ったとか言わないとか。

この会社は財務状況の如何にかかわらず、民間企業としての資質とコーポレートガバナンスが余りにも欠落している、いくら国が金をつぎ込んでも現在の政府の第３者委員会がどのように提言しても、今後生き残る事は難しいのではないかと思う。

それは昨年の3.11迄の戦後東京電力の置かれていた立場からいって、日本の一流会社のさらに一段高い位置にあった事で、一般的には財界の総理とは経団連の会長を言っているのだが、その会長でさえ一目置くのが東電の社長会長という存在でもあった。
まるで江戸時代の将軍そのもの、怖いものなしで天皇などあって無きもののごとき所行といった感じである。

東電の会社の社員一人一人は、家に帰り地域の中で見ると普通の人と何ら変わらぬ行動をするように思えるのだが、東電という組織に入るとおおよそ一般社会人としては通用しない発想と行動をする人種と変容する。

管理職はともかく、一般社員の方々には気の毒でもあるし、いくら多くの人々が福島の原発被害を被ったと言え軽々には言えない事なのだろうが、日本航空と同じく破産による会社そのものを一からやり直す必要があるのではないであろうか。

西川善文氏の「ザ・ラストバンカー」を読んだ。

これ迄氏についてそれほど強い興味を持つわけでもなく、その実績にも三井住友銀行の頭取であり当時の日本郵政社長ぐらいの知識しか持ち合わせていなかった。
唯一つ強く印象に残っているのは、1998年に「住宅金融債権管理機構」（中坊公平社長）が住専の母体行の「融資媒介責任」「紹介責任」を問い住銀に損害責任賠償請求訴訟を起こし、1999年に裁判で和解合意。住銀が30億円支払いに応じるといった事がマスコミに大々的に取り上げられた。

当時は大手都市銀行の全てがターゲットとなりその動向が注目されていた。その中で各銀行の頭取等がマスコミの取材の餌食となり銀行側としては苦しい状況があった中、西川氏が堂々と日曜放送の番組に出演し、しっかりと銀行としての意見を述べていた事が印象に残っている（なかなか度胸のある人物といった印象）

氏は1938年奈良県に生まれ、その後新聞記者を目指していたがたまたま住銀から友達を介し入行を進められ（住銀の一時期大変な辣腕をふるった頭取となる当時人事部長の磯田氏に進められ）バンカーとしての道に進む事となる。
それ迄も住銀における大口不良債権処理などに責任者としてかかわっていたが、1986年取締役企画部長として（50歳で）その後の住銀における最大の難題解決全てにその力を発揮していった。

1997年58歳で頭取となり、三井住友銀行の創設、「全国銀行協会会長」などを歴任2005年頭取とＦＧ社長を退任するが、翌年日本郵政の社長に就任し2009年退任まで郵政問題の渦中で新たな難題と取り組む事になる。

一般的に氏の印象があまり良くないと言う人が少なくない。勿論出る杭は打たれる的なたたかれ方が多い人物である事は氏の実績と性格からいって十分納得できるが、一番損をしているのは郵政での終わりに近い2～3年は鳩山邦夫総務大臣とのバトルが主な原因と言える。

まずかんぽの宿の一括オリックス不動産への売却問題で、なぜ土地と建物の取得に2400億円もかかったものが、僅か109億円なのかと言うことであった。当時は鳩山氏と民主党に煽られマスコミや評論家の多くが郵政バッシングに明け暮れていた。この問題は結局、世論の強い反対でオリックスへの売却は中止となりそのまま現在に至っている。現状での売却はとても当時の価格では成立する状況ではなく、当時から言われていた毎年の赤字50億近くが垂れ流し状態のままであるようだ。

次に東京駅に近い「東京中央郵便局再開発計画」である。この建物は大阪駅前の「大阪中央郵便局」と同じく建築物として内外から高く評価されていたものであった。郵政もこの事は十分承知しており、その為「東京中央郵便局歴史検討委員会」と言う有識者会議を組織し、検討した結果重要部分だけを残し保存するという方針を決定、解体工事に着工した。この事を不服とした鳩山氏はパフォーマンスで報道陣を引き連れ、現地に乗り込み、ヘルメット姿でなぜこのような歴史的建造物を簡単に解体しようとするのかと慌てて駆け付けた西川社長に即中止するように言いつけたのである。

この問題も当時小泉元総理が「どうして、あそこまで残さなければならないんだ」とあきれていたという。
一大臣のパフォーマンスと視聴率を稼げば何にでも飛びつくマスコミに、日本国民が振り回された出来事であったようだ。
このような事もあり、氏の印象としてはあまり良いものではないのかもしれない。

このような政治不信と合わせマスコミ不信が重なった後半人生の中で氏は次のように語っている。

【ビジネスは合理的なものである。これを否定する人は誰もいない。マスコミの記者も会社に属していながらビジネスとしての報道を続けているのだから、この合理性と無縁でいるわけにはいかない。ではなぜビジネスの現場における合理性を、合理性で無く根拠なき情緒で批判するのだろうか。その様な態度が誠実なものではない事は、当のマスコミを含めた誰の目にも明らかであろうと思う。

その象徴的な例が、かんぽの宿の事業評価の決定にまつわる批判だった。世界で最も妥当だとされる事業評価法に基づいて決められた譲渡価格を、単純に投資額と比較した多寡で論じ、採算性の乏しい事業を続けてきた行政と郵政利権にタカる政治の構造には一切目を向けない。読者や視聴者の受けを狙っての事だとするならば、その迎合主義は、真実の報道と言う自らの使命を欺瞞にしてしまうだろう。

その様な根拠なき批判にひるむわけにはいかない。
リーダーシップとは、直面する難題から逃げない事である】

マスコミの公共の電波を使った事業にも関わらず、国民に資する報道であるか否かの判断などどこ吹く風と、ただひたすら視聴率に呆けている今の報道事業者は、教育問題と同列で法改正により軌道修正をしないと、今のままでは国民をただひたすら痴呆集団へと導く先導者にしかなりえない。

私は氏の著書を読んで西川善文と言う人物に未だ一抹の疑問を消し去ることはできないが、しかし今日本のリーダー達の資質の衰えを見ると、このように独裁者と言われながらも理不尽なものを敢然とはねのけ、ひたすら正しいと感じるものに突き進むひたむきさは、非常に貴重な人材だと思うのだがいかがであろうか。

今日本の注目を浴びている橋下大阪市長にも似た印象を持つのだが、ただ橋本市長は西川善文という人にないパフォーマンスがある代わり、危うさはその数倍以上のものがあり今後の動向には注意を要すると思うが。

今消費税の増税に対する激しい議論が連日続いている。その中でも増税反対派がその理由を叫んでいるが、この事を以下に列記してみる（私の思いつき故、抜け落ちているものもあるかも知れずその時はご容赦願いたい）

巷で言われている、消費税を上げる必要が無いとの理由

1. 谷垣総理がいつも言っている、民主党が政権を取った2009年衆院選の際、（4年の）任期中は消費税を上げないと主張していたので、民主党には消費税増税を提起する資格はない。

2. 今のデフレ下で増税をすると企業の設備投資と国民の消費意欲の減退で景気回復を送らせる。
（　税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化する　）

3. 社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の議論が一向に進まず増税だけを言っている。

4. 行政改革による無駄の削減が一向に進まない為（議員の給与と定数削減、公務員改革での給与の２０％等人件費の削減、天下り防止法案など含む（公益法人の廃止））

5. 昨年決定した「整備新幹線」「東京外環道」「八ッ場ダムの再開」など大型公共事業などザルから水がこぼれるような税金の使い方をしているのにいくら増税しても無駄（入るを計って出を制す的発想が極端に欠落している）

6. デフレからの脱却による名目成長率の上昇、埋蔵金の発掘などの資産の売却をまず行ってからでも遅くは無い。

7. 増税論議は全てとは言わないが、そもそも霞が関官僚の権益確保に資するところ大の論議であり、国民の将来を見越した真摯な論議とは別物（増税をすると政府の無駄削減のインセンティブが低下する）

8. 日本の借金は国内での預貯金残高が約１兆1千億強で賄われており、外国と同じような危機感を持つのは間違い。

9. 消費税の増税は、貯金の余裕がなく消費性向の高い低所得者の方が、相対的には負担が重くなる。

10. 財務省は良心的な国民の特性を悪用して、意図的に財政不安をあおり、増税を実現する千載一遇のチャンスと捉えて、財務省傀儡の野田佳彦政権に巨大増税を強行突破させようとしている。

以上思いつくまま書いてみたが、１.番はどうでもよいとは言わないが、消費税を上げるべきと民主党より先に言っていた自民党が、この法案を潰してまで反対しなければならない理由なのか、国民のために現時点でどうあるべきかの視点が全く抜け落ちている（党利党略に重心のかかった話）

２.番目は９７年橋本政権で消費税の増税をした時、前年度より税収が落ちたとの話が代表的なもの。増税の影響より他に、その時の社会情勢が減収要因として大きかったとの見方もある。

３.番目は、民主党の未熟な政権運営で戦略性が稚拙、確かに社会保障の改革は早急に必要なのだがこの話は時間がかかる、特に「最低補償年金法案」は膨大な財源が必要となる為、これをまとめてゆくと１０％の増税の他さらなる増税を論議する必要があり、他の法案を短期にまとめようとすると、少なくとも最低補償年金法は撤回するしか道が無い。いずれにせよ喫緊に増税が必要になるのは必然の話なのだから。

４.番目の行政改革による無駄の削減はこれは譲れない、同時施行でもよいので絶対徹底的に行うべき（この機会を逃すと官僚達にとってプレッシャーが無くなり、なし崩しにされる可能性大）

５.番目は官僚どもの無神経さと、国の財政規律に対する無責任さを象徴している行動（東北の大震災に膨大な予算が必要な時、なぜ今まで国家予算の貧困から、予算計上を躊躇していたものを今上げるのか）

６.番目はみんなの党が言っている事だが、間違った意見ではない事は当たり前だが、その事に近づける為増税予定時期に景気の状況・ＧＤＰなどを確認してから実施する事になっている。

７.番目は霞が関官僚に対する不信で多くの国民が同じ気持ちを持っていると思うのだが、頼りない話ではあるが今後政治家が国民の視線を浴びながら又、この事をやり遂げるリーダーが出現することを祈るしかない。

８.番目は国の借金が９百兆円の今、毎秒７３万円、１日６３０億円、１年２３兆円の利払いが発生している事を考えると、とてもじゃないがそんなのんきなことを言っておられる場合ではないことは明白。

９.番目は増税論議と共に各種対策案を考え、実施したら良い話。西欧などで一律の税額ではなく食品の税額を下げたり、戻し税を取り入れたりしている。主な国の税率がオーストラリアの10％が最低でスエーデン・デンマークの25％が最高、税率の高いところが多くの調整税を設定している。

１０.番目は私も同じ考えで忸怩たる思いではあるが、それはそれとしても今増税を決めておかないと、５％まで上げるは３年先の話、今のままでは借金の上乗せと毎年２３兆円の利払いが発生することを考えると、致し方の無い話であろうと思う。

新聞に「今回の５％の消費増税が実現すると、そのうちの１．２％は地方消費税となる。さらに０．３４％は地方財源に回る。つまり１．５４％分は自治体が使うことになるからだ。
このように、地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか」と書いてあったが至極当たり前の話で、今は他人事のような顔をしている首長が大方ではないか（行政のあるべき姿を具現しようとせず、あまりにも選挙のための意識が強くなると、国と共に地方も同じようにその内選挙民に見透かされてしまうのではないか）

つい最近の新聞記事に下記のような事が載っていた。

【この数日、第二次世界大戦の番組を見ていました。戦争と胃瘻と何の関係があるのか、と問われるでしょうが、私は何故か、「正解がわかっているのにそれを言い出すことができない」共通の精神構造を感じてしまいました。

NHKの番組（深夜でしたので再放送だと思います）でしたが、真珠湾攻撃に至るまで当時の指導者は現状を如何に打開するか議論を続けたが、陸軍も海軍も「アメリカと戦って勝てる見込みが無いのだから戦争をすべきではない」という「正解」がわかっているのにそれを自ら言い出す役割を互いに押し付け合って、結論を先延ばしにしている間にアメリカからより不利な要求を突きつけられて開戦に至った、という内容でした。

医療関係者の胃瘻に関するアンケートの回答は大半が「自分自身あるいは自分の近親者には胃瘻造設を選択しない」内容である、旨の記事をいくつも読みました。にも関わらず現場では、嚥下困難になった高齢患者に胃瘻造設を当然のごとく勧奨し、認知症診断が出ている老人にさえ施術し管を引き抜かないように拘束して栄養を補給するのは何故でしょうか。
胃瘻にすれば良いことばかりだ、など誰も信じていないはずです。

高齢者への胃瘻造設手術数は特に日本で多いというデータを読みました。
私は、日本人は、特に職業人としてはその場だけ「良い子」を演じて、自分に火の粉が及ぶのを避けられれば結果がどうなろうと自分に関係ない、という傾向が強いのだと思います。言い換えれば、大戦時の「職業軍人」や現代の「医師」という「権威ある」職業人としての建前と、一個の人間としての本音が乖離しているのです。

その乖離を「仕事だから当然のこと」として受容する社会が正常なのでしょうか。
胃瘻の件だけでなく、老親介護を通していろんなことが、「権威ある人々の建前」によって一律に定められ、それに反する言動を抑制する世の中になりつつある不安を感じます】

私はつい２カ月近く前、実の姉が残り少ないと思われる姿を病院に見舞った。
顔色は良くつややかなのだが、酸素吸入と胃瘻による栄養補給に守られ、意識が無い状態のまま数カ月を経過しているという状態であった。

国内患者で胃瘻増設により延命を施されている方々は約40万人とも言われている。
人はピンピンころりで人生を終わらせる事ができればこんな幸せな事は無い。痴呆が始まりこれが進み、自分の連れ合いも子も親も分からなくなり、その後の回復が絶望的となったこの事をどのように考えるのか。

私自身の身を処すときには、人間の尊厳もなにも無くなった状態で生きながらえる事には大変な苦痛を感じる為、一刻も早く己の人生に幕を下ろす事が究極の選択であると思っている。
早いうちに、自分の終末を今まで散々お世話になり迷惑をかけた家族はじめ友人たちに、これ以上の迷惑をかける事無く、スッキリとそよ風か吹くがごとく、気が付けば穏やかに逝ってしまったと言わるような最後であったほしいと願いながら、自分なりのエンディングノートをまとめたいと考えている。

胃瘻はともかく、痴呆等はどの時点で幕を引くべきなのかは、仮に自分が自分を冷静に見つめる事ができたとしても、難しい事でもあるのだろう。
上記に載せた記事にもあるように、もうこれ以上延命してもきっと皆も幸せにはならないだろうと知りつつも、その延命措置を絶つ決断をする事には、よほどの大きなインパクトがなければその決断は至難の業である。

勿論ベットに横たわっている患者が、自分にとって最愛の人であり、言葉を話す事は勿論意識もなくなったその人を、1秒でも長く何時迄も生き続けてほしいと祈りながら看病を続ける人もあるだろう。

日本の医療技術は世界に誇れる技術があると言われている。その次にあるインフォームドコンセントを真剣に議論し早期に確立するべきである。

今年も第一生命のサラセンの季節になった、毎年その年の社会事情や流行そして事件等を題材にして、愉快な川柳が発表される。今年は私が年老いたのかどうかはともかく、意味不明の内容のものが多くその都度ネットで調べる有様。

モテ期　（「モテモテになる期間」の略語。人生において急に異性からモテル時期のことを指す）　
マルモリ　（今はやりの芦田愛菜が歌う歌詞に登場する言葉）　
トクホ　（特定保健用食品の略語）　
地図アプリ　（アプリケーションソフトの略語）　
○○ナウ　（now今、とか現在）等が意味不明で調べた言葉だが、不明の言葉を調べてもその川柳が何を言わんとしているか、どうももう一つ心に響かないということは、やはり若者の感性そのものからも少し距離を置き始めているのか。

いつものように１００首の中から私なりに以下の１０首選んでみた。

キレやすい　部下を替えたい　ＬＥＤ　―　最近は若者に限らず切れやすいですからねー、気をつけましょう。

便座さえ　オレに冷たい　会社内　―　良く分かります、不調の時は周りの全てが敵になる。

日よう日　妻は女子会　おれじゃまかい　―　それは邪魔でしょう、それともあなたの話術で女子会の皆さんを退屈しないようもてなす事ができれば別でしょうが。

頼んでも　“こだまでしょうか”と　かわす妻　―　ユーモアのある奥様で、使いようによってはとてもしゃれた言葉になるかも。

高寿命　ＬＥＤと　我が女房　―　結構なことです、奥さんが居なくなったら、孤独死が待ってます。

立ち上がり　目的忘れ　また座る　―　私もこれに近い事がたまにあり、この先が思いやられます。

マジやばい!!　良いの悪いの　どっちなの　―　これも若者の感性です、何回か会話をしていると分かってくるようです。

スマホより　トクホが先と　妻が言う　―　特定保健用食品の略語らしく、始めは湿布薬の事と勘違いしていました。

最近は　忘れるよりも　覚えない　―　私も最近無駄なことはできるだけ記憶しないよう心がけております。

円高だ！　海外行くぞ　円が無い　―　そうなんですよね、盛んに海外旅行が安い輸入商品が安いと言われていますが、その前にあるべきものが無ければ始まりません。

ついでに最近２～３年前の川柳で、ちょっとおもしろいと感じていたものを載せておきます。

何になる？子供の答えは　正社員

ときめきは　四十路すぎると　不整脈

指なめて　ページめくる　アイパット

仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い

ただいまは　犬に言うなよ　オレに言え

先を読め　読めるわけない　先がない

ゴミだし日（び）　すてにいかねば　すてられる