小沢一郎氏に当然の無罪判決が言い渡された。

しかし、これでスタートに立つ事ができだけの事である。

有罪判決となっていれば市民のパワーは渦を巻いて竜巻のごとく結集したであろう。

ここで分断されてはならない。

今後このような暗黒裁判が繰り返されないように市民パワーを結集しなければならない。

小沢一郎氏によって被災地復興、天下り根絶、原発廃止、消費増税撤回により国民の生活が第一の政治に回帰せねばならない。

国民の代表を国家権力によって潰されてはならない。

マニフィストは政治家の命。命をを懸けてマニフィスト実現させなければならない。

マニフィストに従わない政治家は政界を去ぶべきである。

早期被災地復興によって日本経済は浮上する。そうなれば税収増となり消費増税は必要なくなるではないか。

国民の生活が第一、国民生活が豊かになればこそ、国が繁栄する。

官僚栄えて国民生活滅ぶ。

小沢裁判とは田中角栄裁判と同じである。

田中裁判の原告は中曽根総理、被告は田中角栄氏

小沢裁判の原告は野田総理、被告は小沢一郎氏

過去に佐藤総理が中曽根氏を救済したように
野田総理は指揮権発動によって小沢氏を救済する事が可能である。


国家権力の暴走によってこの国の歴史は幾度となく歪められて来た。

国家が憲法を踏みにじるのであれば国民にも同じくその権利が存在する。

市民は目覚める時が来たのである。

また、餓死者である。
親子三人と障害児と母親の餓死である。

明治大正の貧しい時代の出来事でも北朝鮮の出来事でもない。

近代国家である現代の日本国内の出来事である。

これはもう近代国家の体をなしていない。

早急に真国家の擁立が必要である。

似非政府、官僚は必要でなくなった。

これは権力対市民の死闘である。

年間自殺者の生命も擁護できず、ついには餓死者まで出す始末。

国民に生存権が無いのであれば北朝鮮と等しい。

官僚栄えて国滅ぶ。一二三。

被災地復興こそはケインズ政策なり。

被災地復興こそは日本経済の内需拡大によってGDPが上昇する。

そのお陰で景気回復、税収増となる。

被災地復興こそはバブル後最大のケインズ政策となる。

被災地復興こそは景気回復のカンフル剤である。

そして、悪法消費税を物品税に戻し、国民の生命、自由、財産を擁護しなければならない。

一二三。

＜ジャーナリズムより転載＞

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マスコミや政府の偽報道　消費税は、日本にしか存在しない悪税

消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道

消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。

これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう

憲法違反ではないだろうか。
水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、

マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value　Added　Tax　（VAT）は、、

消費税とは、まったく違う税金だ

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欧米　　　 　　　付加価値税　＝　Value　Added　Tax　（VAT)　
　　　　　　　　　 　　 　生活必需品以外、にかける税

日本 （旧）　　　　物品税
　　　　　　　　 　　　　生活必需品以外、にかける税
　
日本 （現在） 　消費税　＝　Consumption Tax
　　　　　　　　　　 　　生活必需品、　にかける税

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それを、日本政府やマスコミは
欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている、

海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない

Valueのあるものから税金をとっているだけである

消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった

物品税は、２５％であった　

これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった

過去にもどすべきだ

この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、

付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、

いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ
これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない


即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。

あるいは、海外と同じく、VAT　（付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。

物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。

消費税とは、首絞め税である。

水を飲ませてくれ。と死にかけている人にも、税金を払えと。
米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、
寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。。
自宅を買うにも税金を払えと。

こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。

それを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている

これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない

意図的な誤訳　であり、ごまかしているのである。

消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、

基本的人権を無視した、憲法違反だと思う

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転載終わり。

水面ぎりぎりで生活している人々にとって消費増税は溺死を意味する。

それは生存権侵害と同じである。

政府、官僚は国民の生命を擁護する義務がある。

その義務を放棄し、この消費不況下での消費増税は下層階級の国民に死を与えるのと同じである。

政府、官僚が義務を放棄するならば国民にも何の義務も生じなくなる。

消費増税によって年間自殺者が倍増するであろう。一二三。

これは、明治、大正時代の事の事件ではない。

経済的には先進国と呼ばれるようになった時代に起きた。

この国に生存権は存在しないの如くの事件ではないか。

生活保護を受けられず、ライフラインを止められて姉妹は亡くなった。

天下り根絶無き消費税増税によって同じような事件は増大する。

消費税増税は国民にとって最大不幸である。一二三。

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

シロアリ退治は野田内閣の宿命である。一二三。

消費税導入後に国民の生活は向上したか？

国民生活は困窮している、そのような時に増税とは何たることか。

消費税増税分は生活保護負担増でチャラになる。

日本経済にとって百害有って一利なし。官僚と同じである。
欧米であったらば、とっくの昔に大規模なデモが起きているであろう。

消費税増税はなんとしても阻止しなければならない。

何故なら、選挙公約違反であるからである。

国民との約束によって政治家になったのだから、選挙公約は政治家の命である。一二三。

政治家は選挙時のマニフィスト実現に政治生命をかける。

マニフィスト＝選挙公約＝国民との契約に等しい。

マニフィスト変更＝公約違反＝解散総選挙

麻生政権は消費税増税を国民に問うて選挙を戦った。
そして敗れた。

野田政権もマニフィスト破棄、消費税増税ならば解散総選挙によって
民意を問わなければならない。

マニフィストは政治家の命、政治生命を賭けて実現しなければならない。

消費税増税は民主党のマニフィストではない。

マニフィスト破棄、変更ならば即解散総選挙で民意を問わなければならない。

民主党議員はマニフィスト、選挙公約によって消費税増税阻止を掲げて選挙にかった。

民主党議員は消費税増税阻止を国民と約束して議員となったはずである。

だから消費税増税阻止に政治生命をかけるのが民主党議員なのである。

消費税増税に政治生命をかける民主党議員は議員を辞職しなければならない。一二三。