ラーゲリのブログ

このどさくさにまぎれて法が改正、立法され人事院が廃止されました。

この時期にろくな審議もされず国民の目を盗むようにして公務員の都合の良い改革が進んでいる。

新政府樹立しかない。

天木直人氏のブログより

（転載貼り付け開始）

　４月７日の各紙は、菅民主党政権は大震災発生から一ヶ月を迎える
４月１１日に発足させる復興構想会議の議長に、御用学者の雄である
五百旗頭真防衛大学校長の起用を起用することを内定したと報じた。

　目がくらむ思いの失望感で私はこの記事を読んだ。

　菅直人がつくるこの復興会議は、たとえそれが大連立やオール
ジャパンのいかなる叡知を集めようと、日本を根本的に変える復興は
できないだろう。

　特別国債発行や復興増税などで集めた巨額な資金をどんなに投じ
ようと、これまでのばら撒きに終わってしまうだろう。

　なぜなら権力構造が変わらないからである。

　既存の支配体制やそれに協力する人々たちは日本の国民のほんの
一部に過ぎないからだ。

　私が「もう一つの日本を、もう一つの日本人たちでつくらなけれ
ばならない」と唱える理由がそこにある。

　それは今の支配体制から権力を一気に取り返すという事ではない。

　いまの支配体制が独占している権力と予算の一部でいいからもう
一つの国民に分配して欲しいということだ。

　しかもそれは頭を下げて今の支配体制から恵んでもらうのではない。
我々が権利としてそれを要求し、支配体制が義務としてそれを与える
のだ。

　どちらが震災後のより良い日本をつくれるか。その結果で勝負
しよう、させてくれ、ということである。

　その審判を下すのはこの国の国民であるというわけだ。

　もう一つの日本をつくる、その動きを誰かがはじめなければ
ならないと思う。

（転載貼り付け終了）

国民が国民の手で新しい日本を作らなければならない。
震災を基にその時期が来たのである。

被災地では本当に国民の生命、財産、自由が失われた。

日本国憲法で国は国民の生命、財産、自由を擁護する義務がある。

国が国民の生命、財産、自由を擁護できなければ、それは憲法違反となる。


大震災による死者、行方不明者は37500人を超えるであろう。

年間自殺者数と同じとなる。

毎年大震災以上の死者が出ている事を10年以上放置してきた。

年間行方不明者となると70000人を超える。

これでも国家と呼べるのか？

改心の時は来た、国民の生命、財産、自由を擁護しなければ東京は平地となる。一二三