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零細企業、自営業はどこもアップアップである。
来年に向けて廃業が増加するであろう。 消費税の増税によって低額所得者の生活は地に落ちるであろう。 被災地を見てもわかるようにこの国に国民の為の政府は無いに等しい。 無政府状態で税金が必要なのであろうか? 消費税増税の前に1000兆円のアメリカ国債の一部を売ってしまえば良い。 アベノリスクの最大の悲劇は国民生活を窮地に追い込み、宗主国にに取込まれた 自衛隊に徴兵される若者達である。 宗主国の利益の為に植民地の若者の血が流されるのである。 そうなった時、本能寺の変のように銃口がどちらへ向くかが楽しみである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013年09月13日 18時39分33秒
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